当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針について

　当社グループは、「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援、漫画家をはじめとしたクリエイターのデジタル収益化支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また今期からの中期戦略としては、メディア、企画＆プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう事業展開を取り組んでまいります。また、このミッションならびにビジョンを達成するために求められる事業のあり方ならびに施策を明確化する目的で、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」に変更しております。

　メディア＆コンテンツ事業

　これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定しました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。

　短期的には、メディア社との連携強化や、オウンドメディア運営支援を重点的に取り組むと共に、WEBTOON開発体制を大幅に強化するための先行投資を行っていきます。中長期的には、多メディア連携事業の開始や総合コンテンツクリエイティブ支援の事業化、オリジナルIP事業の実施及び拡大等といった取り組みを進めてまいります。

　企画＆プロデュース事業

　これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定しています。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。

　当該事業領域においては、まず、企業が提供すべきサービスや事業のあり方など、川上のコンサルティング領域からクライアントに関与し、オウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、広告・プロモーション領域における施策支援まで一貫して注力していきます。また、インバウンド・観光需要にも対応し、新規ホテルプロデュースや既存施設のリブランディング施策等、これまでの実績をレバレッジし、取組みを加速させて取り組んでいきます。中長期的には、事業支援やマーケティング支援サービスのSaaS化ならびに地域展開の強化、地域関連プロモーションサービスの型化、大阪万博パビリオン関連の事業推進、地域ブランドプロデュースのプラットフォーム化やプロデューサー育成事業など、クリエイティビティのみではなく仕組化も意識した事業展開を検討していく方針です。

　食関連事業

　食関連事業には、2022年４月に関連会社化した株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントは、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。具体的には、料亭におけるサービスの向上を通して下鴨茶寮のブランド価値を高め、オンライン、ふるさと納税ならびに百貨店等のチャネルを通したコマース関連サービスと、レストランや通販運営会社に対するブランド提供によるライセンス収入を最大化することで、ブランド体験をオムニチャネルで拡張していくビジネスモデルを展開しています。当該領域については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越しリアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供、ならびにEC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策も推進してまいります。中長期的には、EC事業の海外展開、地域産品の商品加速、下鴨茶寮ブランドの他事業領域への展開等を進める方針です。

　宇宙事業をはじめとしたその他新規事業

　既存事業領域で得たノウハウや、クライアントコネクションを活用した新規事業の開発を行っていきます。宇宙関連領域においては、新たに設立された戦略子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社の事業展開を強化し、各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業化を推進してまいります。中長期的には、農業関連衛星データサービスの強化、漁業・土木関連での衛星データ利活用実証実験の実施、カーボンクレジットサービスの強化、当社グループの出資先でもあるインターステラテクノロジズ株式会社との連携による独自衛星サービスの強化などに取り組んでまいります。

（2)目標とする経営指標

　当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。

（3）経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和を背景としたサービス消費およびインバウンド消費の回復により、緩やかながら回復基調にあります。また、政府は2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示しており、更なる経済活動の活発化が期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ懸念がわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しています。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。

　当社グループが属するインターネット広告領域においては、我が国におけるインターネット利用者数が前年に引き続き増加を続けており、総務省が発表した「令和３年通信利用動向調査の結果」によると、令和３年にインターネットの人口普及率は82.9%に達しました。その中でも、20代から40代では、スマートフォン利用率が全国で９割、13歳～19歳、50代で８割を超えてきており、これにより室内だけでなく、外出先でインターネットを利用することが日常的に行われていることが見て取れます。また、10代後半から50代のインターネットの利用率が９割を超える結果となっていることや、AIテクノロジーの各種サービスへの組込みが更に進行したこともあり、利用率の増加に伴い利用用途も多様化していることが想定され、検索以外の手段で情報を取得する人々が増加していることが示唆されています。

　広告業界におきましては、2022年（暦年）の「2022年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4％増）と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、前年実績を上回りました。従来からの主力媒体であるマスコミ四媒体の広告費は２兆3,985億円と微減となった一方で、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、３兆912億円（前年比14.3%増）となりました。また、インターネット広告媒体費は２兆4,801億円（前年比15.0％増）と、引き続き市場が拡大しております。

　また、広告形態としては、運用型広告の市場は２兆1,189億円（前年比15.4％増）とはじめて２兆円を突破し、さらに運用型広告の需要が高まったものと想定されます。また、前年に引き続きブランドセーフティへの関心が高まり、アドフラウド問題への対処なども注目されており、各メディアやプラットフォーマー側ではその対応策が進んでおります。Appleのプライバシーポリシーの変更や、Googleが予定しているサードパーティークッキーの規制など、クッキーフリー時代の到来に向けて、各種プラットフォーマーのルール整備が進みつつあります。

　こうした市場環境のもと、今後については、メディア・コンテンツ事業における提供価値の再定義と型化により収益性を改善しつつ、グループ会社間のシナジーを活かした地域ブランディングサービスや、主に食関連サービスのEC展開を強化するなどデジタルを活用した事業の強化を行います。さらに、宇宙関連事業で着実に実績を積み上げていく方針です。

（4）対処すべき課題

①業界動向について

　個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事業同様に景気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。そのため当社は、新たな業界動向を察知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。具体的には、直近においては生成系AIの社会全般に対する普及を見越し、AIを活用した新たなコンテンツ生成体制の構築やIPビジネスを展開するなど、拡大する新しい事業領域に対して付加価値を提供するサービスを企画・開発していく方針です。

　また、インターネット広告業界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。かかる事業環境の中、当社は子会社であるData Tailor株式会社とも連携し、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。

②競合環境の変化について

　当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ継続していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。

③ブランドセーフティへの対応について

　インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。かかる事象が発生することで、広告を実施したことによって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、ブランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避けたり、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。

④特定の経営陣への依存緩和について

　当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創業以来当社の代表を務めております。同氏は、インターネットサービス事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や、事業運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委譲を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。

⑤内部管理体制について

　当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。

⑥人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。