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企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、施策を全社横断的に実施するため、2023年6月12日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長 黒木 哲史が委員長となるサステナビリティ委員会を設置いたしました。持続可能性の観点で当社の企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は年に4回開催を予定しております。

 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

 ③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

 ④サステナビリティに関する各施策進捗状況のモニタリング

 ⑤サステナビリティに関する各施策進捗・達成状況の管理・評価

 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2)リスク管理

 当社において、全社的なリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有する予定となっております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(3)戦略

 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 人材育成方針

 当社の企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。」の実現に向けて、従業員一人一人が能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。

 ①研修及び勉強会

 獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。当社の特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。

 ②資格取得支援

 当社では、薬剤師であっても介護の知識が必須と考え、ケアマネジャーの資格取得に関する費用を会社が負担しております。またがん患者が在宅でも緩和ケアを受けられるように、薬剤師の緩和薬物療法認定取得に必要な症例報告や学会発表に際して社内資格保有者がサポートするなど、専門領域を増やし、資格保有者の増加に向けた環境整備を行ってまいります。

 ③インターンシップ及び採用イベントへの取組み

 当社では、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。

 社内環境整備方針

 当社は、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。

 ①多様な就業方法の採用

 当社では、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。具体的には、正社員、ワークバランス社員(残業のないフルタイム勤務)、ファミリーフレンドリー社員(残業のない週30時間程度の勤務)、パートタイマ―社員など、従業員の意向に合わせて変更可能な就業環境を整備しております。

 ②従業員の働きやすさを後押しする補助制度

 当社では、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に1回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。

 ③リモートワークへの対応

 当社では、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針(及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

有給休暇取得率

2026年3月までに毎期75.0%

75.1%

平均勤続年数(パート除く)

2026年3月までに3年4か月

2年11ヶ月

純増人数

2026年3月までに毎期80名

112名

資格取得者数

2026年3月までに毎期10名

0名

学会参加実績数

2026年3月までに毎期10回

4回

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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