当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。

　また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針

　当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社の成長は、次の事項により実現してまいります。

①　３つの収益化手法での事業展開

　当社の強みは、バイオリファイナリーの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオリファイナリーにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。

　当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。

・ライセンス

・自社販売

・テクノロジーパッケージ

　いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。

②　バイオリファイナリー分野におけるプラットフォームの構築

　世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオリファイナリーという分野は未成熟であり、バイオリファイナリー事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、ようやく政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。

　そうしたなかで、当社は、バイオリファイナリー事業のプラットフォームの形成に貢献していくべく、国等のプロジェクトを中心に、次のような事業に取り組んでまいります。

・スケールアップやサンプル生産等のバイオリファイナリー分野の企業の多くが必要とするサービスの提供

・バイオ燃料のような社会のインフラとなるバイオリファイナリー製品の国内生産が可能となる技術の開発、提供

・二酸化炭素を原料とするようなバイオリファイナリー分野の新しい基盤技術の開発

※１　出典：化学工業日報社「17221の化学品(2021年版)」

※２　本資料におけるフェーズは、ビジネスの類型を示すものであり、フェーズを追ってビジネスが進捗してゆくことを表すものではない

(3) 経営環境

　近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。

2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,000兆円)に達するという分析がなされています。

　また、経済協力開発機構(OECD)の公表する「The Bioeconomy to 2030(2009年)」によれば、世界のバイオエコノミーの市場規模は2030年にOECD加盟国のGDPの2.7％にあたる約1.6兆ドルに到達するとし、2000年代半ばと比較して約３倍の成長が予想されております。

　一般的に「バイオ」で連想されるのは健康、医療及び農業でありますが、2030年に向けては燃料や樹脂等の工業用途が増加し、市場規模のうち工業分野の比率は最も大きい39％(農業分野36％、健康、医療分野25％)、6,000億ドルと予測されております。

　日本においては、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)による「バイオ戦略2019(2019年６月11日)」、「バイオ戦略2020(基盤的施策)(2020年６月26日)」、「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)(2021年１月19日)」が公表され、「高機能バイオ素材・バイオプラスチック」や「有機廃棄物・有機排水処理」、「持続的一次生産システム」、「生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等」等の市場領域ごとの市場規模目標が設定され、2030年のバイオ市場規模総額92兆円が掲げられております。

(参照：「バイオ戦略フォローアップ説明資料」

　内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局(2021年６月))

　これらのうち、市場領域①、②、④、⑦、⑧については、バイオものづくりの実践にあたり、品種開発から実用化に至るまでのスケールアップの課題が存在するとされており、民主導・産学連携によるバイオ製造実証拠点の整備を行い、バイオ製造基盤技術の確立に取り組むとされております。

　この施策の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は「「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」基本計画」を策定し、バイオものづくりプロジェクトを2020年度より始動しています。

　当社は本プロジェクトの研究開発項目②「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」のバイオファウンドリ事業に採択され、2021年度よりバイオものづくりのプラットフォーマーとなることを目指して、三井化学株式会社茂原分工場内において、バイオファウンドリ研究所を建設し、2023年春から本格的に稼働し始めました。

(参考：NEDOニュースリリース

(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101654.html))

　このような背景のもと、米国及び欧州を中心に微生物利用の工業化の競争が激化しておりますが、現在において微生物の効率的、安定的な利用が可能な微生物を使ったものづくり市場は、世界においてもいまだ未成熟であり、当社のバイオリファイナリー事業はこの新興市場へ先駆的に乗り出すものであります。

　日本においては、国際民間航空機関(ICAO(International Civil Aviation Organization))が掲げる2050年時点での航空業界の二酸化炭素排出量半減の目標を受けて、経済産業省や国土交通省により2030年にはジェット燃料の10%はSAFにすることが義務付けられようとしています。また、世界の廃プラスチックの受け皿となっていた中国における2017年からの段階的な廃プラスチックの輸入制限、海洋プラスチック問題に端を発し、欧州を主体に広がりつつある使い捨てプラスチックの規制の潮流が樹脂を取り扱う業界各社に及んでいるところであります。

　また、「バイオエコノミー」と並行して、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」という概念が取り上げられ、これまでは廃棄物としてみなされていたものを有用物に変換することが求められています。当社は、非可食バイオマスを原料として、バイオリファイナリー技術により、バイオ化学品に変換する技術、ノウハウを有しており、これらを使った新しいソリューションを提供してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2023年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。

　今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

　また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。

①　開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り

　当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。

また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。

　そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。

ａ　国内外企業との研究開発の推進

　社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリューションを提供してまいります。

　こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。

ｂ　開発製品の商用化

　継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。

　具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。

ｃ　商用化済製品の収益拡大

　当社は、既に５種類のアミノ酸のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。

　具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。

②　成長を支える体制の確立

　当社が「バイオリファイナリー産業における技術プラットフォームを提供する企業」となるためには、短期間で大きな成長を実現していく必要があります。そのためには、事業の拡大を支える体制を確立する必要があります。そのため、中期目標として今後３年間において、次の項目を実施してまいります。

ａ　内部統制システムの構築

　規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。

ｂ　人材の確保

　世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠であります。

　また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。

ｃ　研究施設及び設備の充実

　当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要としないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。

ｄ　当社の認知度及び信用力の向上

　研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信用を持たせることが重要であります。

　当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指します。

③　SDGsへの取組み

SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国により採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。

　当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な社会の実現に繋がることを志しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、バイオリファイナリー事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。

　市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、第一に売上高を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。