(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。

　この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。

　また、当社グループは、2023年６月に公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）」に 基づき計画の推進を行ってまいりましたが、すでに２年前倒しで一部数値を達成いたしました。 これからさらなる成長を 目指すため、より高い目標を掲げた中期経営計画を策定することにいたしました。当社グループならではの 価値の訴求を続け、寿司だけにとどまらず、日本食を世界に発信してまいります。

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　グローバル事業の拡大と日本食文化の浸透

　既存地域でのプレゼンス向上および新規地域への本格進出

②　国内事業の拡充と新たな価値の創造

　都市部強化、リブランディング推進、事業ポートフォリオの多角化

③　持続可能な経営基盤の強化

　人的資本投資、ＤＸ投資、サステナビリティ経営推進

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境では、米を中心とした原材料価格や資源価格の高騰や為替変動、通商政策をはじめとするアメリカの政策動向といった外部環境の変化により、コスト上昇リスクが一層顕在化しております。また、地政学リスクや感染症の再拡大といった将来の不確実性も事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が一層求められています。加えて、顧客ニーズの多様化やサービスの高度化に伴う顧客獲得競争、生産年齢人口の減少による人材確保・育成競争の激化など、業界全体での課題も深刻化しております。

　こうした経営環境のもと、当社は中期経営計画（2024年度～2027年度）の策定を行いました。「世界中に日本食文化を拡げ、人々をさらに元気にする」をビジョンに掲げ、「新たな成長ステージ」として国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。

①　グローバル事業

　グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。2024年度からの中期経営計画においては、ハワイでの新業態開発及びアジア諸国でのフランチャイズ網の強化を重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。ハワイでは、収益性の高い店舗モデルの確立とその運営ノウハウの蓄積を図ってまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を加速させ、出店効率と事業収益性の最適なバランスを追求してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、競争力のあるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

②　国内事業

　国内事業につきましては、依然として当社グループの中核を成す収益基盤であり、今後も安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が喫緊の課題と認識しております。本中期経営計画においては、都市部を中心とした戦略的出店の加速、インバウンド需要の取り込み、新業態・ブランドの育成、既存店舗のリブランディングを通じて、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。さらに、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、顧客満足度の一層の向上と競争優位の確立に努めております。これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　経営基盤の強化

　経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。

　人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。あわせて、従業員の働きがいと満足度の向上を図るため、物価上昇を踏まえた給与水準および初任給の引き上げを実施するとともに、食事補助手当として、チケットレストランの導入やスポーツジム費用の補助など、福利厚生制度の充実にも取り組んでいます。

　また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。

　サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。

　さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。