①　業務代行に関する契約について

　当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　包括加盟に関する契約について

　当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。

　このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 親会社との関係に関する事項

　当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株式総数の56.7％(2023年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。

　当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権または拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

①　GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて

　当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。

　決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。

　このような状況下においては、お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。

　しかしながら、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　GMOインターネットグループ各社との取引について

2023年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は166,899千円、費用に係る取引総額は262,923千円であります。親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。

(GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2023年９月期)

（注）１．受入出向者の給与、実費負担分になります。

２．「GMO」商標権・ブランド使用料。

　当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。

具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、社外取締役で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

③　商標権について

　当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社、GMOデータ株式会社がGMOインターネットグループ株式会社とそれぞれ締結しております。

④　親会社等との役員の兼務関係について

2023年９月30日現在における当社の役員10名(取締役７名、監査役３名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

⑤　親会社等からの独立性の確保について

　当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

(5) その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。2023年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は34,140株（発行済株式総数8,305,340株の0.41％）であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　訴訟の可能性について

　当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損害賠償、または使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

③　のれん及び顧客関連資産について

　当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。