文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Missionとして「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Visionとして「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、これらの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等

　当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定され、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。

　当社グループが属する日本国内のフィットネス業界におきましては、健康志向の高まりなどトレーニング機会へのニーズは引き続き増加していくことが期待され、特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、当社が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれます。

　このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、計画数値を見直した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し（2024年５月14日公表）、同計画期間を「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけるとともに、定性目標として「新たな成長ステージへの変革」に取り組み、中核事業である国内エニタイムフィットネス事業の強みの最大化、及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うことで、業容の拡大と収益力の増強を目指すことが、当社グループの中期的な対処すべき課題と考え、その実現に取り組んでおります。

　なお、当該中期経営計画における基本戦略の概要は以下のとおりです。

　①　国内エニタイムフィットネス事業の更なる規模拡大

　安定的な新規出店

　②　エニタイムフィットネスの店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤拡充

　　　（新たな付加価値創出）

　　　　AFアプリの展開　※AFアプリ・・・エニタイムフィットネスアプリ

　　　　EC/物販の育成・展開

　③　新たな成長領域の開拓及び収益基盤確立

　海外事業の拡大

　新ブランドの育成・展開

　④　ESG経営の推進

　ガバナンスの高度化

　人的資本経営の実践

　⑤　M&A、アライアンスの活用

　　　M&Aの継続

　自治体・法人等とのコラボ

　当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に沿った投資を着実に進めた結果、新たな成長領域である海外、新ブランド及びEC・物販の各領域における事業開始に至りました。

　本計画の２年目となる2026年３月期におきましては、既存事業であり中核事業でもある国内エニタイムフィットネス事業を基盤に安定した成長を続けつつ、引き続き新たな成長領域と位置付ける各事業への必要かつ十分な投資を継続しながら、より育成に重きを置いた事業運営により、将来的な成長力の確保を図ってまいります。

　具体的には、EC・物販事業におきましては、公式オンラインストア「A PROP」の認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインストアへの投資と育成を進めております。

　海外事業におきましては、ドイツにおいて、直営第２号店（2025年４月オープン）、直営第３号店、４号店のオープンを見据えるほか、第１号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。

　また、シンガポールにおきましては、FC店舗の２店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、まもなく３店舗目のFC店舗をオープンする予定です。

　新ブランド「The Bar Method」におきましては、早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、直営第２号店を二子玉川にオープンし（2025年６月予定）、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。

　今後も、当社グループは、日本のフィットネス参加率向上に貢献し、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進していくとともに、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。