企業兼大株主FUJI東証プライム:6134】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

 そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1FAブランドの地位を確立してまいります。

(2) 経営戦略、目標とする経営指標等

 当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。

 主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。

 さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営を推進してまいります。

 当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、『半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へ』をビジョンとして掲げ、さらなる事業の成長を目指しております。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。

 中期経営計画方針

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

 ロボットソリューション事業におきましては、ECサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、AGVやロボットなどの導入およびDXを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を推し進めてまいります。マシンツール事業におきましては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、WEB活用による商社・代理店とのビジネスを加速させるとともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。

 また、調達・在庫・生産・販売・原価・会計など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹システムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

②SDGsに根差した事業展開

 持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるとともに、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市場投入を進めてまいります。

③旗艦機種の市場浸透

 主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「NXTR」、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく新たに開発・発表された拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」などの主力機種の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高めてまいります。マシンツール事業におきましては、主力機種である「CS」「TN」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

④コストの徹底追求による利益体質の改善

 徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいきます。また、自動化(ロボット、AGVなど)によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。

⑤健康経営の促進

 健康で生き生きと働ける職場づくりを目指し、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し進めるなど、会社としての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。

 ロボットソリューション

 戦略:◆旗艦機種の市場浸透

◆DX・自動化の推進

◆トータルソリューションの提供

◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販

◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出

 マシンツール

 戦略:◆変種変量生産へのソリューション

◆販売網・供給体制の強化

◆DXの活用

 また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年3月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。

セグメント

指標

2024年3月期

(目標)

ロボットソリューション

売上高(百万円)

127,000

営業利益(百万円)

24,200

マシンツール

売上高(百万円)

12,500

営業利益(百万円)

0

その他

売上高(百万円)

2,500

営業利益(百万円)

0

合計

売上高(百万円)

142,000

営業利益(百万円)

20,500※

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

指標

2024年3月期

(目標)

ROE

10%以上

配当金(配当性向)

50%

研究開発投資(百万円)

10,000

 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境

 今後の見通しにつきましては、世界的なインフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などを背景に一時的な半導体需要の減速が見込まれ、当社の主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましても予断を許さない状況にあるものの、成長著しい自動車の急速なEV化による継続的な設備需要なども見込まれ、積極的な営業活動を推し進めてまいります。

 一方、マシンツール事業では、ようやく回復の兆しがみえてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車関連のみならず、新たな市場開拓も行ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当グループは「半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとして業界No.1へ」をビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

②SDGsに根差した事業展開

③旗艦機種の市場浸透

④コストの徹底追求による利益体質の改善

⑤健康経営の促進

 事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

 ロボットソリューション事業

 ハイエンドモデル「NXTR」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」を開発・発表いたしました。これら主力機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。DX・自動化の推進として、ECサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、AGVやロボットなどの導入およびDXを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を図り、利益率向上を目指してまいります。また、「FUJI Smart Factory」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまいります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。そのほか、電子部品実装ロボット以外のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。

 マシンツール事業

 先ずは黒字化に向け、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、既存モデルのバージョンアップ、新機種開発、DX・省エネ対応を進めてまいります。一方、主力機種である「CS」「TN」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

 財務面

 高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活動として、ESG投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、2023年度より配当性向50%を基本とするよう努めてまいります。

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