文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達  ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　エネルギー業界は、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、再生可能エネルギー導入の促進、電力生産地より電力需要（消費）地までの送電線網の強化が課題となっております。また、2024年４月に働き方改革関連法が施行されることによる労働環境の整備もエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。

　送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。当社もこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「４週８休」の実現に向け、引き続き努めてまいります。また、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。

　設備事業部門においては、国主導による「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」が推し進められており、当社も再生エネルギー設備工事計画に注力し風力発電設備工事事業の特高変電所工事、また蓄電池工事への参画を目指し、更なる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大を図り更なる成長に努めてまいります。

　建物管理・清掃事業部門においては、今後も全国的にマンションの高経年化はさらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社はマンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕及び設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。