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【東証スタンダード:7196】「その他金融業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる企業価値の向上を図るべく、中期経営計画を下記の通り策定いたしました。
| 2026年1月期 | 2027年1月期 | 2028年1月期 |
売上高(百万円) | 13,236 | 13,988 | 15,424 |
営業利益(百万円) | 1,017 | 1,478 | 2,005 |
営業利益率 | 7.7% | 10.6% | 13.0% |
EBITDA(百万円) | 1,720 | 2,104 | 2,642 |
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。
① 営業戦略の推進
当社グループは、社会やお客様のニーズが多様化するなかで、より良いサービスを追求し続けるために、社員一人ひとりが、お客様本位の精神と挑戦マインドを持つことで持続的な事業成長を目指してまいります。保証事業の拡大に向け、営業体制の強化と採用を加速し、新規代理店の開拓と既存取引先の利用促進を進めております。また、ニーズが高まる事業用賃貸市場に対応するために、専門チームを新設し、商業施設や飲食店専門の仲介会社との連携を強化しております。今後も効果的な営業戦略を推進し、さらなる売上拡大を目指します。
家主向けには、COMPASSが当社の家賃保証の強みを活かし、賃貸経営の支援サービスを提供しております。家賃保証に加え、部屋の設備トラブルやクレーム等の入居者対応や更新手続きなどを一括管理できるシステムを提供していくことで、自主管理家主市場でのシェア拡大を進めてまいります。
また、管理会社や家主における入居者対応などのコスト業務をプロフィットセンターのコールセンターでBPOサービスとしてサービスの付加価値を図ってまいります。
② 売上原価の圧縮
利益の拡大に関しては、売上原価の圧縮が重要な課題です。貸倒引当金の適正化を図り、債務者ごとの管理手法とリスク管理を徹底し、求償債権の早期回収と債権残高の圧縮を推進してまいります。また、与信管理の精度を高めてリスクを適切に評価し、滞納発生の抑制と回収プロセスの効率化を図ってまいります。
③ 保証DXに向けた取り組み
保証サービスの拡大と顧客ニーズに応えていく上で、オペレーション業務の煩雑化、複雑化が生じてきます。事業の拡大を図っていく上で、適切な人員の獲得と配置が求められます。その中で、各業務オペレーションの正確性に加え、業務効率やコスト管理が重要になってきます。そこで保証DXとして、事務業務のRPAによる自動化や業務のBPOを推進し、また業務プロセスを見直しすることで業務効率の向上を図ってまいります。審査や回収においてはAIを活用した与信、回収モデルの精度向上に努めてまいります。また、経営管理面では、生成AIを活用した企画、調査、評価等の仕組みを構築するとともに、専門人材の採用とナレッジマネジメントを図ることで組織全体の生産性を向上させてまいります。
④ 社会課題の解決に向けた取り組み
当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携しひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、持続的な成長のために、適切な人材の確保と育成が重要な課題です。企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のなかで、社員に求める「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、環境づくりを進めてまいります。社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と考え、健全な経営基盤の確立に取り組んでおります。その一環として、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進してまいります。さらに、社内研修やガイドラインの整備を通じて、コンプライアンスや情報セキュリティの意識を高めてまいります。これらの取り組みにより、安全で信頼性の高い事業運営を目指してまいります。
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