文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針について

2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。

　新理念の制定は、CKDブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なCKDグループ社員が参画し、最終選考ではCKDグループ全社員の投票により決定いたしました。

会社の存在意義と目指す方向を定めた「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められております。

Valuesの「Ｃ－ＳＨＩＰ」とは、CKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」を表しております。

　そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」といたしました。

新たな理念をCKDグループ社員全員で共有し、私たちCKDはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでまいります。

(２) 目標とする経営指標について

当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ＲＯＥ) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略について

①　事業環境

世界では、地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いておりますが、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は持続可能な社会の実現に向けた課題解決につながる活動が求められております。

一方、ＩｏＴ (Internet of Things) やＡＩ (人工知能) などテクノロジーの進展により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。

　社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など製造業の自動化・省人化需要の一層の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化に向けた需要の増加などを想定しております。

②　長期経営ビジョン及び中期経営計画

＜長期経営ビジョン＞

当社グループは、上述したPurpose「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」の下、自動機械装置と機器商品の開発・生産・販売・サービスを通じて、「技術革新と価値創造によって社会の課題解決に貢献」することを目指しております。

そして、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を、環境変化に合わせて、２度改訂し、2025年までの10年間における長期目線の取組みを強化しながら進めております。

「より豊かな社会づくりに貢献すること」「社員、そして家族を幸せにすること」「株主の皆様からの期待に応えること」の３つを目標として掲げ、４つの基本方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新しい価値を世界に示してまいります。

そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的な展開、お客様第一のサービス体制強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、真のサスティナブル企業を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

2026年３月期は、2023年３月期からスタートさせました第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』の最終年度となります。同様に2026年３月期が最終年度となります長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」の達成を目指すとともに、次の長期経営ビジョンへつなげる基盤構築の位置付けとなります。

成長が見込まれる半導体や電池などの産業、電動事業や新事業、海外市場に注力するとともに、サービスビジネスにつながるカスタマーサービスを強化し、経営効率を向上させながら、経営基盤の強化に取組み、企業価値向上を目指してまいります。

2025年３月期を振り返りますと、自動機械事業では、ＰＴＰ薬品包装機において、プラスチックごみを削減可能な「エコスクラップ技術」をベーリンガーインゲルハイム製薬との共創により世界で初めて実用化するなど、社会の課題解決につながる商品を拡充し、機器事業では、自動化・省人化ニーズ、半導体や電池産業など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めました。また、専門知識がなくても、パソコンだけで誰でも簡単に電動機器や空気圧機器、そして画像検査までを自在に制御可能なプログラミングツール等、既存製品やコア技術に新たな機能を組み合わせたサービスビジネスの強化を加速させるとともに、環境負荷低減型商品で新たな価値の創出に取組んでおります。

さらに海外市場では、2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場が稼働し、2025年にはマレーシア新工場の稼働を予定しております。半導体や電池をはじめとする成長性の高い市場や、ＡＳＥＡＮやインドといった機器商品の需要拡大が見込める地域において生産体制強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ、事業の拡大に取組んでまいります。

今後も、中長期的な成長と企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めてまいります。

(４) 会社の対処すべき課題について

＜中長期的な成長に向けた取組み＞

2025年度は、「10年VISION GO CKD！」と第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」の最終年度となります。Purposeの実現に向け、当社の技術と未来を担う人材の価値を最大限に引き出し、共創による社会貢献と新たな価値を提供しております。最終年度を全力で駆け抜け、次の10年でさらなる高みを目指してまいります。

①　収益・事業戦略モデルの進化

　注力する「半導体産業」では、生成ＡＩやＥＶ・自動運転分野の成長を背景に2030年に１兆ドル市場へ拡大すると予想されており、国内外での生産拠点強化のため、2024年度に北陸工場を稼働させ、マレーシアにも新工場を竣工いたしました。微細化・積層化・ハイブリッドボンディングなど先端技術領域への対応を進めるため、お客様に寄り添い、ニーズを理解し、当社の様々な技術を組み合わせ、新たな価値を提供することにより、業界内でのさらなる存在感の向上を目指してまいります。また、もう１つの注力する産業である「電池産業」では、ＢＥＶに加えＨＥＶの再評価を背景に市場拡大が進む中、高速・高精度な巻回機や二次電池製造工程向け機器を展開しております。人手不足や効率化といった社会課題に対応しつつ、安定稼働や製品の長寿命化など、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しております。

　注力する「新商品・新事業」では自動化・省人化の需要を受け、ハード面だけでなくソフト面も強化しております。画像処理ＡＩツールや、専門知識がなくても、パソコンだけで電動機器、空気圧機器や画像検査の一括制御が可能なデバイスプログラミングツールなどを展開し、既存製品やコア技術に新たな機能を組み合わせたサービスビジネスを強化しております。ハード面では生産性向上や労働災害予防に寄与するヒューマンアシスト機器を拡充いたしました。さらに環境課題への取組みとして、環境負荷低減型商品や長寿命機器の開発、そして社内のＣＯ２削減施策にも取組み、持続可能な社会への貢献を進めております。

　注力する地域「海外市場」においては、2022年に稼働した米国オースティン工場、先に述べたマレーシア工場のほか、2024年５月にはインド工場を竣工いたしました。半導体や電池をはじめとする成長性の高い市場やＡＳＥＡＮやインドといった機器商品の需要拡大が見込める地域において生産体制強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ事業の拡大に取組んでまいります。

②　経営効率の向上

　資本コストを意識した事業管理を行うため、自己資本比率の適正化とともに、成長投資と株主還元のバランスを重視した資本政策を推進しております。経営指標としてはＲＯＥやＲＯＩＣを取り入れ、ビジネスユニットごとの資本効率を可視化し、資源配分の最適化を図っております。また、中期経営計画においては、営業活動により創出された資金を、持続的な成長に必要な資金として確保し、成長投資と基盤強化に活用してまいりました。成長投資においては、2022年度は米国オースティン工場、2023年度は北陸工場、2024年度にはインド工場とマレーシア工場を竣工いたしました。生産ラインの自動化や省エネ設備の導入などにより、生産性の向上が見込めます。新規案件の獲得や受注の拡大を図りながら生産性を高め、企業価値向上に努めてまいります。

③　経営基盤の強化

　当社グループは、Purposeに基づき、ＥＳＧ (環境・社会・ガバナンス) への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業価値の向上を目指してまいります。また、事業活動を通じてＣＳＲ (企業の社会的責任) 活動を推進し、当社が保有する技術を活用し、社外の様々な方々との共創によって、商品・サービスの品質及び技術革新を追及しながら、地球環境の保護と社会の課題解決に貢献いたします。

　環境面においては、気候変動や資源循環・廃棄といった課題に対応するため、自動機械事業では、ＰＴＰ薬品包装機においてバイオマスプラスチックを使用した包装機の開発やＰＴＰシート生産時のプラスチック使用量の削減に取組んでおります。機器事業では、エネルギーの効率的な利用に貢献する環境負荷低減型商品パルスブローバルブ、生産エネルギーの見える化で省エネルギー改善に貢献するエアモニタリングユニットを開発いたしました。デジタル技術や基幹システムを活用し、最適な組織編成で生産性を一段と向上させ、事業を通じて環境や社会に貢献しながら、持続可能な成長を実現するための経営基盤を確立してまいります。

　社会面においては、当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けております。当社グループのすべての人を生かす経営を推進していくため、2023年に新たな組織として、「人材戦略委員会」を発足し、さらに、すべての社員がいきいきと働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下部組織として「未来人材プロジェクト」を発足いたしました。PurposeとValuesを実現するための人材育成に取組み、社員との対話を通じて、エンゲージメント向上に向けた人事制度改革にも取組んでまいります。

　ガバナンス面においては、機密情報やデータの漏洩、コンプライアンス違反など、社内の不正により会社経営に大きな影響を受けるリスクが高まっている中、グローバルな視点により健全な事業基盤を構築し、持続的な成長に取組んでおります。全社でコンプライアンスを徹底し、起こりうるリスクを想定し、対応することで成長につなげてまいります。