当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループの事業目的は、「Lifetime Empowerment（生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」という当社ビジョンに基づき、全ての年齢層が生涯学び続け自らをアップデートし続ける環境を提供し、世界に通用する人材を育成することです。

　この目的に沿い、プラットフォームサービス事業においては、世界標準の「国際バカロレア」「ケンブリッジ大学国際教育機構」認定カリキュラムに立脚した、幼児から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を、英語・日本語を含む多言語で提供しています。

　そしてリカレント教育事業では、当社の創業以来の強みであるオンライン学習システム（AirCampus®）と15,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用した教育を提供しています。

　このように、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対し、世界水準の教育サービスを提供しております。

　これらの企業活動を通じ、絶えず教育を革新し、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

（経営環境）

　日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。特に、企業における働き方・人材育成のあり方、政府における人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変革をもたらそうとしております。

・公共・民間部門を問わず、AI/DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・会社や社会を牽引するリーダーシップ・起業家精神と問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・経営者自身が学び直し、自らをアップデートすることの必要性の高まり

・新しい働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、ブレンド型教育の導入による経営モデルの変革

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

　これらの大きな変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に実践的教育を提供してきた当社にとって非常に大きな成長機会となります。今後、Edtech領域におけるリーディングカンパニーとなり、子どもから経営者まで、デジタル時代を勝ち抜く人材を育成するための総合ノウハウ（国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の二大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関、対話と集合知を重視したオンライン学習システム、15,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系など）を企業価値へ変換するために、今後とも開発投資を行ってまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

　当社グループは、2023年３月期から2025年の３か年を対象とする『中期経営計画2022-24』を策定いたしました。５つの重点強化事業である、「法人向け人材育成事業系」、「University事業系」、「英語教育事業系」、「ITマネジメント事業系」、「インターナショナルスクール事業系」を中心に、それぞれの事業規模の拡大を図り、「中期経営計画2022-24」の目標数値である最終年度2025年３月期において売上高100億円、営業利益10.5億円、当期純利益７億円の達成を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

　また、当社の独自開発のオンライン教育プラットフォームである「AirCampus®」、「AirSearch」においては、AIによる受講状況の判定機能により受講サポートを強化するDX化や、ChatGPT等生成系AIの実装のほか、自動翻訳・字幕機能を実装し、聴覚障害者にも健常者と同様の教育機会を提供するSDGs施策等にも取り組んでおり、今後とも一層推進してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

① 国際バカロレアの普及・拡大

　当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得している国際認証であるCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレアの普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、当社が強みとするオンライン学習システムとその運営ノウハウも活用しながら、日本市場のみならず海外市場も含めた国際バカロレア（IB）カリキュラムの普及を通じ、事業拡大を推進いたします。

② 法人営業の強化

　リカレント教育事業の収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を実施し、収益拡大に努めてまいります。

③ オンライン学習システムのAI統合

　リカレント教育事業の主たるオンライン学習システムである、独自開発の“AirCampus®（オンライン型学習環境統合システム）”において、AIを中心とした開発を積極的に継続します。とりわけ生成系AIには注目しており、ChatGPTが本格的に出現した2022年末から迅速に開発し、2023年３月にはAirCampus®に実装いたしております。

④ 人材の育成

　当社グループの事業の拡大には、目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。具体策として、昨年度より全社グループ横断で「理念形成タスクフォース」を組成し、クレド「私たちの約束」を策定しました。今後とも行動規範策定等を通じ、共通指針の下で能動的に行動できる人材の育成を推進します。

⑤ DX推進を通じた社内業務効率化の推進とコスト削減

　オンライン教育事業を展開する当社では、クラウドベースの共有プラットフォームやビデオ会議ツールを新型コロナ以前より活用してまいりましたが、更なる業務プロセスの効率化をはかり、コスト改善を推進します。

⑥ AI時代を先取りする教育プログラムの研究開発

　生成系AIの出現は、子どもから大人に至るまでの学びの在り方を一変させる可能性をもたらしました。このパラダイムシフトに対応した教育プログラムを開発すること、及び、AIを活用した学習プラットフォームを開発し続けることは、当社の競争力維持向上に不可欠と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。