文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。

　そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。

　当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％、ROIC6％以上を目標にしております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。

　このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。

①　主要事業の強化と事業シナジーの強化

　当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しております。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。

　全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

②　ブランド戦略と首都圏への展開

　当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。

③　フランチャイズ加盟店開発強化

　不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2025不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその90％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。

　併せて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

④　販売用不動産の取得

　当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。

⑤　リバースモーゲージ保証事業強化

　当社グループは、全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を展開しており、不動産調査料及び保証料の安定した収益に加えて、将来的な不動産処分時における収益機会獲得の可能性を有する収益性の高い事業として注力しております。不動産を活用した高齢者の資金調達手段として今後の市場成長が見込まれるなか、リバースモーゲージの認知度拡大および利用促進に向け、新規金融機関との提携や既存提携金融機関における潜在顧客開拓を推進してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2024年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

⑦　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

⑧　資本収益性の改善

　当社グループは、持続的な企業価値向上を図るうえで、資本収益性（ＲＯＩＣ）の改善を重要な経営課題と位置づけております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させることで、強固な事業基盤の構築と利益率の改善を推進してまいります。

　あわせて、中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上に加え、安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化を進め、経営資源の最適配分を実現してまいります。

⑨　人材採用育成の強化

　当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化の源泉と捉えて、採用・育成体制を強化しております。採用においては、将来の中核を担う人材として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員の採用を行い、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。

　また、成長を加速するために、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に拡充してまいります。育成においては、階層別研修制度や資格支援制度も整備し、社員の自律的成長を後押ししております。さらに、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種において時短勤務制度や育児・介護休暇制度などのワークライフバランス制度を導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支える環境整備に努めてまいります。

⑩　第一生命ホールディングス株式会社との業務提携

　当社は、2024年12月に、第一生命ホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

　今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。