当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は重要業績指標として、定期会員数を意識した経営に取組んでおります。当社の2025年３月期における売上高の約６割がYunthブランドの売上であり、そのうち自社ECサイトでの販売は約６割を占めます（図１）。自社ECサイトでの販売におけるYunthブランド商品の販売はほとんどが定期購入となっており、当社の継続的な収益となることから、定期購入を選択している定期会員数を安定的・継続的な企業成長のための重要業績指標として定めており（図２）、新規顧客の獲得と継続率の維持、向上によって高めていく方針です。

(図１)D2Cブランド事業における売上高構成

(図２)Yunth定期会員数推移（単位：名）

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2023年において、1.3兆円に達しており（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2024」）、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。また、2024年２月にローンチした「Brighte」ブランドが属する、国内の美容・健康家電/雑貨市場は、2023年において3,922億円の市場規模が見込まれ、市場拡大が予想されています。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」）

　当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。

　販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。

　CRM・CS対応については、「SELL（セル）」に蓄積している同一顧客の購買データを分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客や当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を講じております。

　需要予測については、「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを分析・解析することにより、将来の需要予測を行っております。これにより、売上向上に資する施策の検討・実施を迅速に行うとともに、発注管理や在庫管理が可能となっております。

　以上より、現在当社の主たる事業であるD2Cブランド事業においては、AI技術を用いた「SELL（セル）」の活用により、地位の確立と他社との更なる差別化を推進しております。また今後は、新ブランド、新商品の開発を進めるとともに、中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索していることから、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランド及び商品の開発

　当社は、主に「Yunth」というスキンケアブランド、「Brighte」という美容家電ブランドを展開しております。両ブランドともに外部ECサイトではランキング上位を維持しており、一定の認知を獲得できているものと考えております。今後は、更なる認知拡大はもちろんのこと、両ブランド内の商品ラインナップの充実を行い、より一層のブランド力強化に取組んでまいります。また、第三の柱となるブランドの開発とその育成も課題と認識しているため、新たなブランドの開発にも積極的に取組んでまいります。

②サプライチェーンの拡充について

　当社は、商品の製造業務から物流まで外部協力会社に委託しております。そのため製造委託先の品質管理状況や、外部協力会社の操業状況については、十分に確認し、綿密なコミュニケーションにより協力体制を構築しております。当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の外部協力会社の拡充等が重要であると認識しております。今後も法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意しつつ、外部協力会社の拡充を図ってまいります。

③優秀な人材の確保

　当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用や第二新卒採用を積極的に行ってまいります。新卒採用に関しては、学生時代から就業して経験を積むインターン制を積極導入し、優秀な人材の採用活動の強化を図ってまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

④情報セキュリティ体制の更なる整備

　当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑤内部管理体制の強化

　当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業成長に合わせバックオフィス機能も拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用や当社に適した機関設計によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑥安定的な事業資金の確保

　当社は、事業拡大のため、主に広告宣伝費及び販売促進費の投資を積極的に行っております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関からの借入により安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。

⑦M&Aへの対応

　当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためにはM&Aによる事業拡大は必須であると認識しており積極的にM&Aを行っていく方針であります。具体的には、M&Aによる買収対象企業の選定からアプローチに至るまでのプロセスを、より一層強化して行える人的リソースを確保するよう取組んでまいります。