当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。

（２）経営環境、経営戦略等

　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。

　当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。

　国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。

　海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（VISION2025）では、次の４分野を重点的に強化しております。

　第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。また、日本における技術人材不足を補うため、ベトナム・ダナン、インド・マネサールの２拠点にR＆D部門を設置し、設計・開発機能の拡充を図っております。

　第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制の拡充を図っております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。

　第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル開発製品の美容分野商材の量産を開始いたしました。さらなる開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。

　第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに、特に好調なインド市場に注力した新たな受注拡大を図ってまいります。