当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。

　当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は営業利益がグループ全体で増益となったことから、ROICが4.25%（前連結会計年度2.78%）、ROEは8.90%（前連結会計年度4.32%）といずれも前年同期を上回る結果となりました。

　安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。当連結会計年度は「姫路ラボ＆サーバセンター」の建設費の支払のため借入を行った結果、DEレシオは0.24倍（前連結会計年度0.08倍）と上昇いたしましたが、１倍を割っており、財務状況は健全な状況にあります。

　市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは0.94倍（前連結会計年度末1.25倍）と、１倍を割っている状況にあります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。

　その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBR水準の中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

　当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI技術の急速な進化と実装への期待の高まりを背景に力強い市場の拡大が継続し、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は今後も活性化していくものと予測しております。このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。

①「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域への進出

　当社グループの業容拡大を目的として、「姫路ラボ＆サーバセンター」が2024年10月に竣工いたしました。

　当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、サブスクリプションモデルによる売上収益増を見込めることとなります。

　稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、既存サービスの分散、HRTechサービスに付随する新規サービス、ランサムウェアやデータ消失等から保護することを目的としたセキュアバックアップサービスや組織のBCP対策に寄与した新規サービス等を含む複数の新規サービスを2025年度に開始するとともに、中長期的には、生成AI技術を活用した新たな事業領域への進出等を目指してまいります。

②人材の確保及び育成

　当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度より、人材採用枠を拡大し、今まで以上に採用活動を積極的に実施することで人材の確保に努めてまいります。

　また、生成AIを中心とした新規技術等の人材育成に関する教育基盤の整備等を通じて、優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。

③東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合及び上場維持に向けた取組み

　当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しております。しかしながら、グロース市場の上場維持基準のうち、「時価総額基準（上場10年経過後から適用）」におきましては基準を満たしておらず、2025年４月１日より改善期間入りし、2026年３月31日までに基準を満たす必要があります。

　その中で、当社では、個人投資家様を中心とした当社株主様の投資機会の確保に向け、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合を目指しつつ、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更申請並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場申請を行い、審査を受けている状況にあります。

　現時点では、承認日は未定であるとともに、市場区分変更申請が株式会社東京証券取引所の承認を受けられるか、また、新規上場申請が株式会社名古屋証券取引所の承認を受けられるかどうかにつきましても未定である状況にございますが、上場維持に向けて取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス体制の強化

　当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。今後におきましても、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。また、コーポレートガナバンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。

⑤企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実

　当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。

　当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。

　また、公益財団法人ＡＳＪ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。

　今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。

⑥株主還元の方針と資本効率の向上

　当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めるとともに、継続的に安定的な配当を実施してくことを基本方針としております。

　引き続き、剰余金の配当及び自己株式の取得を含む資本政策の見直しを適時実施し、ROE及びROIC向上に資する取り組みを強化してまいります。

　また、投資家との対話を重視し、適切な情報開示とガバナンス体制の整備を通じて信頼性のある経営を推進してまいります。