文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

　当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。

 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。

 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。

 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。

 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。

 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。

 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。

 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。

 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。

　(2) 経営戦略等

　当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業の売上高の比率をバランス良く構成することで、当社グループ全体の業績の安定化を図っております。また、分譲マンション事業及び戸建分譲住宅事業においては、用地取得資金及び建築資金が先行して必要となるため、借入金が増加する傾向にありますが、先行資金を必要としない注文建築事業があることで負債の比率が下がり、リスクに備えた自己資本水準の維持に寄与しております。

　今後も引き続き建設・不動産関連企業を対象としたM&Aを積極的に行なっていくことで、既存事業とのシナジー創出、事業領域の拡大及び利益成長の実現を目指しております。

　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

　　 ① プロジェクト用地仕入

　分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定しております。このため、用地取得ルートを拡大し、土地所有者との相対商談を強化することなどにより適正価格での用地取得を進めてまいります。

　　 ② 原価低減及び建設従事者の確保

　コロナ禍やウクライナ戦争の影響で、住宅業界全体で建築資商材の値上げが続いております。また、建設従事者の高齢化によりその数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。これらの価格上昇は今後も継続するものと思われます。このため、市況を注視しながら、計画的な発注を行うことで、適正な価格水準での建築資商材の確保を進めてまいります。また、当社グループ内での設計や施工の内製化、グループ会社間での技術系人材の流動化による若年層技術者の育成や外国籍社員による工事の内製化を活発化させ、原価低減や建設従事者の確保に努めてまいります。