文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。
　主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。
　また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。
 
＜天気1.0時代＞
　限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。
 
＜天気2.0時代＞
　気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。
 
＜天気3.0時代＞
　IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。
 
　当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。
 
　このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。

 
　tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。
　IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。
　さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。
 
　これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。
 

　注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに

　より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)
 
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。

(4) 経営環境

　2024年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加しております(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告費」)。そのうち運用型広告は前年比111.1％の２兆6,095億円(出典：株式会社電通「2024年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。
　この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
 

①　「tenki.jp」の認知度向上

　当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加等の推進を図ってまいります。

②　技術革新への対応

　当社グループの売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。
　インターネット広告市場においては、今後も技術革新や新たなアドテクノロジーの登場により市場環境の変化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、新たな技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。
 

③　システムのセキュリティ管理体制について

tenki.jp事業は、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を進めてまいります。

④　業務提携やM&Aの推進

　当社グループは、tenki.jp事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。
　2024年５月に連結子会社化した株式会社エンバウンドとのシナジーを早期に実現するとともに、引き続き、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。
 

⑤　人材確保及び組織体制の整備

　当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。
　そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。

　そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。