当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

＜経営理念＞

・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。

・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。

・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。

(2) 中長期的な経営戦略

①「中期ビジョン2024」の振り返り

当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。

「中期ビジョン2024」における３年間の取り組みにおける評価と取り巻く事業環境は以下のとおりであります。

イ　戦略・取組の評価

・北米市場において代理店との協力体制を構築・強化してきたことと円安効果も寄与し、売上高及び経常利益の成長に大きく貢献した。

・国内におけるモータコンプレッサの拡販により、市場シェアは目標とする15％まで拡大した。

ロ　事業環境

・主力のエンジンコンプレッサは、国内シェアトップを維持しつつも、市場の縮小による影響を徐々に受けている。

・原材料価格が高騰し続けるなか、円安による大きな業績の後押しを受けた。

これらの内容を踏まえ、「中期ビジョン2024」の振り返りの総論としては、成長領域における事業基盤を固めることには一定程度成功し、戦略の方向性に問題はないとするも、主要製品の長期的な市場縮小の懸念があるなかにおいては、さらに改革の必要性があると判断しております。

②「中期ビジョン2027」における取り組み

当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。

また、「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。

＜「中期ビジョン2027」の概要＞

イ　成長戦略

・北米市場における成長

前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。

・その他海外市場における成長

将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。

・国内産業機械向けの展開強化

モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。

ロ　その他施策

・国内建設機械ルートの活用

安定収益基盤である国内建設機械ルートを、成長戦略の実現のための原資として活用する。

・新製品の展開

環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、 長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。

ハ　財務戦略

・資本コストの現状分析と目標設定

当社PBR・ROEに基づく資本コストやCAPMに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのROEの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のROE目標を12％以上と設定。

・キャッシュ・アロケーション方針の策定

現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標値を12%以上としております。

なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた各年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値は以下のとおりとしております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

昨今の経営環境につきましては、国内経済は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されますが、各種政策による雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、ＩＴ関連の設備投資を背景とした緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。