文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、"Smart Work, Smart Life~テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではITを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、SMSの配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。また、HR関連サービスを第2の収益の柱とすべく事業を推進してまいりましたが、昨今のメッセージング領域の市場成長のスピード及びポテンシャル、当社のポジショニング等を鑑みる中で、メッセージング領域への経営資源の選択と集中を進めることが、今後の事業成長・企業価値向上のために最善の選択であると判断し、HR関連サービスを2023年6月30日(予定)で終了することといたしました。なお、更なる収益拡大のため、SMSの新たな利用シーンを開拓し、データ分析の活用により顧客への価値提供を目指すことを「Smart AI Engagement事業」として取り組んでまいります。
またM&Aやベンチャー投資により自社事業周辺領域への進出を行い、市場でのポジショニング確立及び占有率の更なる拡大により成長を加速させてまいりたいと考えております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。
(4)経営環境
わが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気回復の兆候が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2026年度にはSMSの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2022年10月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich CommunicationServices)」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症の当社への影響等
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすと同時にステークホルダーの皆様のため、事業を発展させる取り組みとして、必要な場面でのマスクの着用やリモートワークの推奨など、従業員の生産性向上、健康維持と安全確保を継続しております。従来までの常識に囚われない新しく多様な働き方を確立するよう努めてまいります。
② システム及びセキュリティの強化
当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安全かつ安定的に稼働させるための人員体制の強化及びセキュリティ品質の向上に努めてまいります。
③ 優秀な人材の採用及び育成
当社グループは、AIでコミュニケーションの次元を高める会社を目指し、組織力、営業力、開発力を高め、ユーザーの多様なニーズに最適に対応し、当社グループの成長を確かなものとすることが最重要課題と考えております。そのため、優秀なグローバル人材やデータサイエンティストの採用と既存従業員のスキルの底上げを実施し、従業員に対して魅力的な労働環境を提供すると共に当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、優秀な人材を育成するよう努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用や子会社管理等を行い、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑤ 知的財産権の確保
当社グループでは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社グループ単独又は共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AIに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により当社グループの活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、様々な業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。
⑥ 新技術への対応
当社グループが事業を行うAI関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。
⑦ 携帯電話事業者との関係強化
携帯電話事業者により、SMS送信単価の引き上げや契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼすと考えております。そのため携帯電話事業者との強固なリレーションを継続し、今後より深い関係を構築できるよう努めてまいります。
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