文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。

(2）経営戦略

　当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定しております。

2024年度末で終了する第一期中期経営計画に続き、2025年度から始まる第二期中期経営計画においては、以下の４つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。

Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進

Ⅱ．コアビジネスの深化

Ⅲ．人事戦略の推進

Ⅳ．経営効率化の推進

(3）経営環境

① 企業構造

　当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリー（※）の４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。

※なおＡＧＳシステムアドバイザリーについては、経営資源の最大活用による成長戦略推進に向け、2025年4月1日をもって、当社が吸収合併いたしました。合併に伴い、当社法人事業本部内に「コンサルティング部」を新設しております。

② 市場環境

　当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。

　当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。

③ 顧客基盤

　当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。

④ 競合他社との競争優位性

　当社グループは、コンサルティングやシステム構築などの「ＳＩビジネス」と「データセンタービジネス」による総合的なソリューション・サービスを提供しており、「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行っております。

  ＳＩビジネスにおいては、金融機関様、自治体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や専門性の高い業務ノウハウに強みを持っております。

　データセンタービジネスは、クラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。

　今後も、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く市場環境においては、クラウドの主流化が進み、ＩＴインフラや情報セキュリティの重要性もますます拡大していくなかで、当社グループとしては、お客様におけるＤＸへの取り組み加速、基幹システムの更改やクラウドシフト、サイバーセキュリティ対策などのニーズに的確に対応し、お客様の課題解決に一層貢献していくことが必要であります。そのためには、クラウド・インフラセキュリティ戦略の更なる推進と、人材活躍領域シフトへの取り組み強化が必要と認識しております。

　このような認識のもと、当社グループの企業価値向上を実現するため、第二期中期経営計画にて、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、以下の４つの重点施策を推進してまいります。

Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進

　お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。

Ⅱ．コアビジネスの深化

　お客様とのリレーション拡大を推進するとともに、基幹システム更改などの主要案件を着実に遂行いたします。また、高速開発ツールや生成ＡＩの活用などを通じて、より質の高いサービスをお客様に提供してまいります。

Ⅲ．人事戦略の推進

　将来の事業構想の実現に向けて、人材の育成・採用・配置を戦略的に展開し、社員一人ひとりが自身の成長を実感しながら働くことができる環境を実現してまいります。

Ⅳ．経営効率化の推進

　成長戦略をより確実なものとすべく、業務改革や組織の最適化、収益マネジメント強化など更なる変革を実行し、生産性向上・経営効率化を進めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  2022年度にスタートした長期経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」における第一期中期経営計画（2022～2024年度）については、重点施策への取り組みや、お客様の基幹システム更改等の受注増、品質・生産性向上等により、売上高248.6億円、営業利益18.4億円（2024年度上方修正目標比136％）を達成いたしました。またＲＯＥにつきましても、目標を上回る8.9％（一過性の要因を除いた数値としております）を達成しております。

　また2025年4月より、持続的な成長や一層の企業価値向上に向けて、同長期経営計画における第二期中期経営計画をスタートしており、計数目標を、以下の通りとしております。

　なお、営業利益目標につきましては、第一期中期経営計画の成果と第二期中期経営計画の戦略を踏まえ、2030年度の目標を15億円から28億円に上方修正しております。

※2024年度実績のＲＯＥについては、一過性の要因を除いた数値としております。