企業黒田精工東証スタンダード:7726】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、“精密化(PRECISION)”と“生産性の向上(PRODUCTIVITY)”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。

 また行動理念としてChallenge & Create(C&C)の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

(2)経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループでは2021年度~2025年度の5年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、3つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率4%超~8%を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。

 各事業分野の事業ビジョン

 駆動システム事業:誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。

 金型システム事業:高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。

 機工・計測システム事業:確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループでは2021年度~2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す5年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。

 具体的には、駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に柔軟に対応出来る、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充、生産管理強化による納期短縮、半導体以外の市場分野の開拓などに重点的に取り組んでまいります。金型システム事業では、電動車向けを中心とした高効率モーターコア量産技術の向上と生産体制の整備によるモーターコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外のアライアンス戦略の推進、モーターコア用金型の生産能力増強、収益性の改善などに重点的に取り組んでまいります。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めてまいります。

 また、DX化推進を3事業共通の基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。3事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュフローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。

 ESG経営への取り組みも更に強化していきます。

 環境面では、2020年10月に表明された政府目標を踏まえ、2050年度に「カーボンニュートラル」の達成を目指します。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については、植林(J-クレジット制度)等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指してまいります。これらの計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行ってまいります。

 人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、働き方改革や人事制度の見直し、人材育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。

 また、IR活動を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にし、ガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を図ることも重要な課題と捉えています。

PR
検索