文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。

　また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。

Mission（グループ社是）

　大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ

Vision

　価値をつくりお取引先様によろこんでいただく

Value（グループ行動指針）

①　常に挑戦し価値を創造する

②　お互いに尊敬と信頼の念をもつ

③　誠実に行動し説明責任を果たす

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。

　加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く市場環境の変化は更に速度を上げ、それに伴い取引先の事業方針、サプライチェーン構造等も変化し続けており、その変化に柔軟かつ迅速に対応するための構造転換をはかっていくことが求められています。加えて、大規模な自然災害リスク、特定地域での紛争リスク等、一企業、一個人ではどうすることも出来ない変化が起こっていることも事実であります。このような状況の下、当社グループでは、2025年２月に策定いたしました３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。

　また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。

＜グループ共通＞

①　ポートフォリオマネジメントの推進

　当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。

②　デジタル対応・技術力の強化

　当社グループでは、取引先に対して安全で安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取組んでまいります。また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、各種デジタル対応を推進することで、各事業で必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。

③　現地化の徹底

　国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対し、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行い、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で実行することによって、事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。

＜製造事業＞

①　品質を根幹とした製造力の底上げ

　当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行ってまいりました。今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自かつ統一された生産システムを構築・運用することで、各製造子会社の品質を根幹とした自社製品に誇りが持てる製造力を底上げして、次のさらなる成長を実現できる土台をつくってまいります。

②　顧客対応力の向上

　デジタル対応における現状把握・課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図ることで、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、提供する付加価値を高めてまいります。

③　特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築

　当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底を図るとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。

＜商社事業＞

①　取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求

　現地化の徹底を図りながら、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供し続けることと、各国・地域における取引先と密着したカスタマイズされた商品・サービスを提案・提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。

②　徹底した効率化と人的リソースの配分

　各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。

③　技術課題への対応力強化

　取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を設立・強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。