鳥居薬品
【東証プライム:4551】「医薬品」
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企業概要
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
＜企業理念「鳥居薬品の志」＞
当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。
また、当社従業員が中心となり策定した「TORII's POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。
1）企業理念：鳥居薬品の志
患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、 患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する
長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、 時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、 私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける |
2）大切にする価値観：TORII's POLICY
・つながる“ひと”すべてを大切に ・誠実・まじめがトリイのトリエ ・全員当事者 脱・評論家 ・新しいことでもおそれずにやってみよう ・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける |
3）経営の基本的考え方：4Sモデル
私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。
CS（Customer Satisfaction）：お客様に対する責任 より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。 IS（Investor Satisfaction）：株主に対する責任 適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。 SS（Social Satisfaction）：社会に対する責任 ES（Employee Satisfaction）：社員に対する責任 |
＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞
当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として「VISION2030」を策定しております。
（中長期事業ビジョン：VISION2030）
医療ニーズを深く理解し、その充足のために 高い専門性と機動力を持って 関係する皆様との共創を最適な形で進め、 価値ある新薬を見いだし届ける 存在感のある製薬企業 |
「VISION2030」のターゲットである2030年には、計数面では以下の姿を目指します。
・売上高 ：800億円超
・営業利益：2032年の過去最高益（133億円）※更新を射程に入れる
※過去最高の営業利益 133億円（2001年３月期）
「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に取り組んでいく考えです。
以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。
1）導入活動の強化
2）製品価値最大化のための仕組み作り
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況＞
当社は、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです。
計数指標の進捗状況
※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
※２：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益133億円（2001年３月期）。
医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2024-2026」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は604億円、営業利益（研究開発費控除前）は96億円とそれぞれ当初計画を上回ることができました。
また、新薬開発の推進（ブイタマークリーム１％の販売開始、TO-208の製造販売承認申請の実施、TO-210の国内第Ⅰ相臨床試験の実施等）が計画どおり進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。引き続き、1）導入活動の強化 2）製品価値最大化のための仕組み作りを事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施してまいります。
主要施策の主なトピック（2025年２月７日時点）
成長戦略 |
■ 成長期新薬の売上高は着実に伸長 ・計数指標である売上高、研究開発費控除前営業利益ともに前年度比２桁％の伸長 ■ ブイタマークリーム１％（JTE-061） 開発が順調に進捗 ・小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果を公表 （2024年５月） ・ブイタマークリーム１％の日本国内における製造販売承認取得（2024年６月） ・ブイタマークリーム１％の販売開始（2024年10月） ■ TO-208 開発が順調に進捗 ・伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における製造販売承認申請を実施（2024年12月） ■ TO-210 開発が順調に進捗 ・国内第I相臨床試験を実施（2024年４月開始） |
ステークホルダーからの信頼維持 |
■ 安定供給 ・シダキュア原薬製造設備の増設や花粉採取は当初計画どおりに進捗 （2023年４月に開始した限定出荷措置は継続） ■ コーポレートガバナンスの充実 ・監査等委員会設置会社への移行を株主総会承認（2024年３月) ・指名・報酬諮問委員会の設置（2024年３月） ■ サステナビリティへの取り組み ・サステナビリティ委員会を設置（2025年１月） |
＜「中期経営計画2025-2027」の概要＞
1)「中期経営計画2025-2027」の策定
当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2025年度から2027年度を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しました。「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。
2)「中期経営計画2025-2027」主要施策
（１）成長戦略 | （２）ステークホルダーからの信頼維持 |
1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化 2.新薬開発の推進 3.新規導入品の獲得 4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革 5.企業風土改革 | 1.安定供給体制の整備・強化 2.薬事規制の遵守と品質保証 3.コンプライアンスの強化 4.コーポレートガバナンスの充実 5.サステナビリティへの取り組み |
3)計数指標
「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2025-2027」の計数指標としては、引き続き売上高及び研究開発費控除前の営業利益を設定します。
※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
※２：薬価に関しては複数シナリオが考えられるものの、本ガイダンスにおいては2026年に市場拡大再算定によりシダキュア・ミティキュアが15％程度の薬価引き下げとなる前提で策定しております。なお、現時点で市場拡大再算定について決定した事実はありません。
＜企業価値向上に向けた取り組み＞
1)企業価値向上に向けた目標と取り組みについて
2025年２月７日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を含む企業価値向上に向けた取り組みの更新について」にて開示のとおり、当社は、更なる企業価値向上を実現するために、以下の目標を設定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の目指す姿の実現、ROE（自己資本利益率）の改善、株主還元、コーポレートガバナンスの充実等、様々な取り組みを実施しております。
※具体的な取り組みについては当社ホームページの「企業価値向上に向けた取り組み」
（https://www.torii.co.jp/ir/value/）をご参照ください。
目標 |
① 中長期事業ビジョン「VISION2030」計数目標の達成 （「売上高：800億円超」、「営業利益：2032年の過去最高益（133億円）更新を射程に入れる」） |
② 2030年以降、早期にROE８％以上を実現 （なお、具体的なROE目標値と達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です） |
③ 事業投資を通じた売上及び利益成長を重視しつつ、同業他社と遜色のないDOE（株主資本配当率）水準（現時点では3.5％程度）を実現 （なお、具体的な目標達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です） |
2)株主還元について
当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。株主還元については、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現することが株主の期待に応えることになると認識しております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績は堅調であったものの、2027年度までを集中的な事業投資期間とした位置づけに変更はなく、今後も新薬の導入をはじめとした積極的な事業投資を実行する方針であり、当面の間、一定水準の手元資金の確保が必要であることから、従前からお示ししているとおり、１株当たり年間120円（中間配当金60円は実施済み、期末配当金60円）といたしました。
株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、更なる充実を図る考えであり、引き続き、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を定期的に評価しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準（現時点では3.5％程度）を目指してまいります。（なお、具体的な達成時期につきましては、集中的な事業投資の進捗及び中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成が一定程度見通すことが可能となる時期にお示しする予定です。）
また、2025年度の配当につきましては、１株当たり年間120円（中間配当金60円、期末配当金60円）の配当を実施する予定ですが、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を評価し、株主還元方針に基づき総合的に検討・判断してまいります。
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