今後のわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の高騰や部材調達の遅れ、世界的な金融引き締めの影響など、依然として下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、次のとおり事業を展開してまいります。

　交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。

　当連結会計年度におきまして、ホームドア事業では、緊急時に電車とホームの間をスムーズに避難できるよう「スライド式の緊急脱出口」を装備した製品を新たに開発し、京王電鉄株式会社様笹塚駅にご導入いただきました。

　また、交通システム機器では新たな分野として、顔認証で運賃を精算する「ウォークスルー型顔認証改札機」を大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）様でご採用いただくことが決定し、2024年度中に全駅に設置される見込みとなりました。

　当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな製品・サービスを提供できるよう取り組んでまいります。

　メカトロ機器部門におきましては、2024年度に予定されている新紙幣発行に伴うお客様のご要望に対応できるよう準備を進めてまいります。

　また、海外市場におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米などに向けて、市場の拡大に注力してまいります。

　特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。

　技術及び生産部門におきましては、引き続き「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。

　また、当社は2022年度より「サステナビリティ推進委員会」を新設いたしました。SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、各種社内目標を定め、取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。