企業高砂鐵工東証スタンダード:5458】「鉄鋼 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本理念

 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2)中期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8.0%以上(個別10.0%以上)、配当性向30.0%以上を目指し取り組んでおります。

 基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。

≪基本方針≫

①みがき帯鋼

 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」

②エンボス事業

 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」

③プレスプレート事業

 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」

④ステンレス流通事業

 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への

 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」

≪経営目標数値≫

経営目標

(連結ベース)

目標数値

〔ご参考〕

2023年度実績

2024年度実績

売上高

200億円以上

121.8億円

121.0億円

ROS

8.0%以上

3.2%

4.3%

配当性向

30.0%以上

44.8%

36.0%

2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。

 引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり

 ます。

≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫

 みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質(厳格公差)」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。

 エンボス事業は、各方面にパートナー企業を増やしてきており、連携を図りながら用途開発を鋭意進めております。オンリーワンの戦略商品であるランナーステンレスを主力商品として、引き続き、積極的に採用促進を図ってまいります。

 プレスプレート事業は市場が少しずつ回復してきているとともに、ハイエンド領域も確実に拡大している状況下で、当社の戦略商品であるプレスプレート用鋼板「タカサゴプレスプレート(TPP)」は独自の熱処理技術により性能面で競合品に対し非常に高いパフォーマンスを誇っており、当社TPP品質を高く評価していただいている有力なお客様と新たな取引が始まり、今後も収益の拡大を目指します。

 また、みがき帯鋼、エンボス、プレスプレートの3事業において、製造部門では部門横断的な多能工化を進めており、柔軟な稼働体制を構築し、収益力の向上を図っております。

 中期計画で掲げた方針のとおり、当社グループの経営構造は、みがき帯鋼事業、エンボス事業、プレスプレート事業の3事業とステンレス流通事業であり、上述の当社グループの高いレベルにある製造実力および商品力で各事業収益を戦略的に拡大し、中期計画の経営目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

(3)経営環境

 主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

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