当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化」の概要について、以下のとおりとしております。

　こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化

～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～

「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。

　地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。

　こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。

　目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」

　基本方針「地域密着型金融の深化」

「高付加価値サービスの提供」

「生産性の向上」

（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略

　目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。

営業戦略

　事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深掘に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。

●　ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援

●　地域の商流をつくる面的な地域活性化支援

●　現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置

●　ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上

●　Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化

“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。

●　幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション

●　マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上

●　幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート

●　フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化

●　Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充

経営基盤戦略

BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。

●　ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置

●　地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用

　お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。

●　地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成

●　多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進

　グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。

●　グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓

●　資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化

（3）経営環境

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の日本経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費や設備投資は回復の動きがみられるほか、住宅建設や公共投資は底堅い動きとなるなど、全体としては、一部に弱さが残りましたが、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

　当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、住宅建設や公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資や雇用環境も改善に向かいつつあり、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの課題を抱えているほか、ポストコロナに向けた社会、経済活動も変容しております。さらに、サステナビリティへの関心が高まりつつあるなど、地域金融機関を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。

　当行の課題は、こうした経営環境に適応し、常にお客さまに寄り添いながら地域経済の発展に貢献していくことであり、それらに対応していくため、中期経営計画「こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化」では、お客さまの事業や暮らしをサポートする営業戦略と、組織を最適化する経営基盤戦略に基づく施策を策定しております。

　営業戦略においては、地域密着型金融を深化させ、地域の皆さまが個々に抱える課題等に真摯に向き合い、事業の発展や新たな価値観を共に見出していく「価値共創」に取り組んでまいります。また、経営基盤戦略においては、デジタル技術等の積極的な活用や関連会社との一層強固な連携により、高品質で利便性の高い商品やサービスを提供するほか、当行内の業務効率化による生産性の向上に努めてまいります。

　さらに、賛同を表明したＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動などの多様なリスクに対応するとともに、企業や社会に求められる変化に対しても、金融機関としての役割を的確に発揮し、サステナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。