当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有

　わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～

　当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。

　こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。

（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略

　高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。

● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。

● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。

● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。

● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD^＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。

^＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく

● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。

● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。

● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。

● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。

（3）経営環境

2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日）の日本経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。

　当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

〔 2024年度の実績 〕

　地域と共にわくわくする「みらい」を創る活動を通じてＫＧＩ（計画数値）を達成するために、重要なプロセス等にＫＰＩを設定しており、2024年度のＫＰＩおよびＫＧＩは以下の結果となりました。

ＫＰＩは、渉外活動に充てる時間は計画を下回ったものの、業務効率化を推進し、預金関連事務のセンター処理や紙媒体削減を前倒しで進めました。2026年度末の手形・小切手全面電子化を見据えた提案活動を進める中で、でんさい契約先数は計画を下回りましたが、法人インターネットバンキング（法人ＩＢ）を含む各種法人セミナーへの参加者は計画を大きく上回り、経営相談受付件数やソリューション成約率も順調に推移しております。

ＫＧＩは、貯蓄から投資へ向かう流れの進展により預金平均残高は計画を下回り、業種や地域による資金需要動向の違いなどから貸出金平均残高も計画を下回りました。一方、積極的な事業者への経営改善支援やソリューション活動の展開などにより実質与信費用が減少して役務取引等利益が増加したことなどから、収益関係の実績は計画を上回りました。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の構造的な課題に直面する一方で、海外における紛争や貿易摩擦などの国際的な事象が地域経済にも影響を及ぼすようになり、グローバルな不確実性が高まる中で、大きな変革の時期を迎えております。

　こうした中、国内外の経済動向や金利環境の変化が地域経済や事業者さまに与える影響を的確に捉え、適切な対応を行うことが、当行として重要な課題であると考えております。

　当行は、地域の持続的な発展を実現するために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指すことが重要な使命であるとの認識のもと、2024年度よりスタートさせた中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」第Ⅰ期：展望の共有』に掲げた「地域のわくわくが集まる新世代ターミナル」の実現に向けて、地域と共に持続的な成長を目指す施策をブラッシュアップしながら展開しております。具体的には、長年地域に根差して活動してきた当行ならではの独自の目線を活かし、地元の事業者さまや個人のお客さまに対して、これまでなかった新しい「デジタル取引」などの高品質サービスをご提供できるよう努めております。

　また、これまでの“face to face”によるきめ細やかな対応を大切にして、「真っ先に相談したい」と思っていただける銀行を目指してまいります。さらに、気候変動問題への積極的な取り組みを通じて、地域金融機関としての責務を果たし、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。