文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。

　また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を新たに策定しました。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。

≪経営理念≫

　高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。

≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫

・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。

≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫

・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー

・社員が地域や社会、家族に誇れる会社

≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫

・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。

・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。

・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。

(2) 経営環境

　日本経済の先行きについては、政府の経済政策や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、また、人手不足への対応として企業の設備投資が拡大する見込みから、緩やかに持ち直すと考えられます。一方で、米国の保護主義政策が進行することによって、世界経済の不透明感が高まることも懸念されます。

　当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2025年暦年業界受注見通しを１兆6,000億円(前年同期比7.7％増)としております。内需では、製造業界の生産設備の老朽化や生産性・環境対応性能の向上が新規需要の牽引要因となること、また、以前から課題となっていた自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復に繋がることが期待されております。外需では、景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込まれております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、2026年３月期の黒字化実現と中長期的な売上拡大に向けた「全社改革」に取り組みます。当社グループでは、利益重視の経営を推進し、業績改善をはかります。生販一体化した工作機械事業本部にて全社最適の視点から収益改善や効率化に取り組むことにより収益力を向上させるとともに、やりがいや働きがいのある職場・制度づくりの実現に向けた取り組みを進めていきます。

　経営基盤強化におきましては、黒字化に向けた組織体制強化をはかり、６つの戦略を掲げております。主力である工作機械事業において、「全社バリューチェーン最適化」をベースとして「値決め(価格決定プロセスの再構築)」「営業体制強化」「データ一元管理化」「人的リソースの最適化」「コスト削減」に取り組むことで、黒字体質を構築します。

　足元の受注環境は本格的な改善傾向に転じていないものの、様々なニーズに対する潜在的需要があると見込まれることから、営業力を強化し、引合拡大と成約率向上をはかることで、受注高の増加をはかっていきます。

　また、組織体制を強化し、利益率の底上げをはかっていくことで、長期的な企業成長を支える経営基盤を構築していきます。

　成長戦略の実行におきましては、４つの戦略「収益基盤の強化」「グローバル戦略再構築」「技術・研究開発の強化」「事業ポートフォリオ見直し」を遂行することで、さらなる発展と持続的な成長を実現する基盤を強化します。

　事業ポートフォリオの見直しとして、IT関連製造装置事業では、アウトソーシングも活用することで既存取引先からの受注拡大をはかるとともに、新規開拓の推進、顧客ニーズへの柔軟な対応などに努めていくことで、売上高と利益の拡大をはかっていきます。

　自動車部品加工事業では、安定生産と収益改善に努めつつも、事業撤退に向けた必要な対応を進めていきます。

　先行きの不透明感は依然として払しょくされませんが、当社グループにおきましては、長期ビジョン『グローバル・ソリューション・カンパニー』の実現に向けて社員と会社が一体となって為すべきことにチャレンジを続け、企業価値の向上をはかっていきます。