高千穂交易
【東証プライム:2676】「卸売業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、1.テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やAI・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるIT人材不足・DXによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。
(3)経営戦略等
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。
当社グループでは、2025年3月21日に、2027年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表しました。
その概要は次のとおりであります。
①中期経営方針
当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。
2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
②経営戦略
次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。
(事業戦略)
(事業領域1) ビジネスセキュリティ
フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する
(事業領域2) エレクトロメカニクス
半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上
(基本戦略1) ロイヤルカスタマー戦略の進化
・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化
・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る
(基本戦略2)サービスビジネスの成長
・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造
・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上
(基本戦略3) 新規事業、グローバル展開の強化
・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化
・東南アジア・インドへの販路拡大
(基本戦略4)成長投資60億円の実行
・ ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・DX等への投資を強化
(資本戦略)成長投資と株主還元の両立
・1年目は配当性向100%、2年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元
・ROIC経営の推進で資本収益性の向上
・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行
(サステナブル経営の推進)事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献
ⅰ.環境分野(E)
・事業を通じた環境問題への対応
・気候変動への対応
ⅱ.社会分野(S)
・人的資本経営の推進
・ 安心安全な社会実現への取り組み
ⅲ.ガバナンス(G)
・監査等委員会設置会社への移行
・内部監査室を新設
・女性取締役の就任
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ROE10%超
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2025年3月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ~ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ~』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①新たな事業変革に向けた成長
②資本収益性の向上
③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進
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