飛島ホールディングス
【東証プライム:256A】「建設業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのDNAの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。
建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら3つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。
(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、中国経済の先行き懸念や米国の政策動向、中東地域の地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
今後の我が国経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持することが期待される。一方で、物価上昇の継続や、米国の政策動向、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、引き続き十分な注意が必要となっている。国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くと見込まれる。しかしながら、建設技能労働者の不足が深刻化しており、注視が必要な状況となることが予想される。
(3) 会社の対処すべき課題等
中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画(~2027年度)』となる。『中期経営計画(~2027年度)』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という3つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。
◇中期経営計画(~2027年度)
<企業価値向上へのアクションプラン>
<重要業績評価指標(KPI)>
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