当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においては、主力事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、成長分野への事業拡大及びSDGsを重視したESGへの取組み強化を経営ビジョンとして明記しております。

　昨今、社会全体における気候変動リスクの顕在化に伴い、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」や気候変動枠組条約をはじめとする脱炭素及び省エネルギーへの要請が高まっております。こういった背景を踏まえ、当社は、持続的な成長を達成するため、環境負担の低減に基づいた事業構造の変革を推進する必要があると捉えております。

　このような経営ビジョン・環境保全等を含めた経営方針に従い、当社はこれまでにESGへの取組みに関する非財務的情報を取りまとめた「ESG DATA BOOK 2022」を発行したほか、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により情報開示を行っております。さらに、当社は2023年４月よりTCFD提言への賛同を表明しており、現在、当社ホームページ等でTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。当社は、今後もステークホルダーと協働を行い、環境保全活動の推進と適切な情報開示に努めて参ります。

　また、ビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働安全衛生の確保、公正な取引の推進とともに、当社グループの経営戦略・経営課題を意識した人的資本投資などもあわせて取組んで参ります。

　当社では、気候変動を含む環境関連への取組みをはじめ、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの人的資本投資、及びサプライチェーンマネジメントとして取引先との公正・適正な取引の推進など、サステナビリティに関する課題への対応は、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施しております。取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。

　また、それぞれの課題に対する戦略については、担当部門が関連部門との討議ののちに策定され、その内容や業務進捗については、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施しております。

　最終的に、取締役会にて戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行しております。

　サステナビリティに関する課題についてのリスクと機会の評価、また管理、承認などについては、取締役会が最終責任を負っております。

（2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に関する考え方及び取組みは以下のとおりです。

① 気候変動を含む環境問題への配慮

　当社では、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により、推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めております。

戦略（Strategy）

［組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について］

［気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について］

・製品及びサービスについて

　気候変動により温暖化が進行すると、消費者の購買行動に変化が生じ、スーツやコートを始めとした重衣料の需要が減少し、売上が低下するリスクがあります。これらを踏まえ、サステナブルで環境配慮型の商品企画や下取りサービス（リサイクル）などを念頭に、どのような環境下でも快適にビジネスウェアを着用頂けるモノづくりを行うとともに、リユース・リサイクルを中心とした下取りサービスで、有限資源の再利用も推進いたします。また、スーツ・フォーマル等の主要原料であるウール（羊毛）を多用していることで、気候変動の影響や生物多様性保全の観点から、高騰傾向にある羊毛相場に対応すべく、再生ポリエステル等の化学繊維及びスーツなどに利用可能なフェイクウール（ポリエステル等）の原料採用構成を高めてリスク対応し、同時にコスト抑制の機会としても捉えて参ります。

・サプライチェーンについて

　気候変動対応として、Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）のみならず、Scope３（サプライチェーン排出量）の削減努力が必要だと考えております。将来的なカーボンプライシングを視野に入れながら、今後はSedex登録などの推進によって、環境への対応だけでなく健全な労働環境の確保などを含めたサプライチェーンの透明性を高め、サプライチェーン全体としてのGHG（温室効果ガス：CO2等）の削減機会としても認識しております。

・エネルギー関連の運用について

　年間電気使用総量は、1.2億kWh（2021年３月期実績）に上り、エネルギー使用量の95％以上を占めております。電気購入費用は年間約22億円を占め、気温上昇による電気使用量アップがリスクになる半面、空調制御システム（スマート空調）の導入や店舗照明のLED化などにより、コスト削減の機会としても認識しております。

［２℃以下目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性（レジリエンス）について］

　現状は、２℃シナリオを用いた気候関連シナリオ分析やカーボンオフセットを視野に入れた2050年までの長期的戦略の策定には至っていないため、今後はSBT認定なども視野に入れて取組んで参ります。

リスク管理（Risk Management）

［気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて］

　全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしております。必要に応じて取締役会・役員会へ報告いたします。

　不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士などを含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に留める体制を取っております。

指標及び目標（Metrics and Targets）

［組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標について］

　当社は、気候関連のリスク対応において、GHG排出量（CO2等）の削減及び再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しております。2022年３月期に環境方針を策定し、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、サステナブルへの取組みとしてパリ協定で定められた日本政府の削減目標（2030年度に2013年度比46％削減）を視野に入れ、2024年３月までに2014年３月期対比でCO2 30％削減を目指しております。

［組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について］

　当社の場合、「エネルギー使用量 = 電気使用量 = CO2排出」に繋がる相関関係があるため、エネルギー使用量・電気使用量の削減を通して、GHG排出量の削減を推進しております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、2024年３月期までに2014年３月期対比 30％削減を目標として設定しており、2023年３月期におけるGHG排出量削減の実績は2014年３月期対比41.7％削減(※)となっております。
※Scope２（マーケット基準）のみにて算出

［温室効果ガス排出量とその関連リスクについて］

Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）

（単位：t-CO2）

Scope３（サプライチェーン排出量）

（単位：t-CO2）

② 人的資本投資への取組

　当社は、人を最大の経営資源と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成することを人事基本理念とし、激変する時代における様々な経営課題に対応して持続的な成長し続けられる企業の実現を目指していきます。

　具体的には女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容の取組みを進め、地域との共創実現のための環境整備に取組んで参ります。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針については中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までに女性管理職比率を10％以上にすることを目標として設定しております。なお、2023年３月末現在の当該比率は10.2％となっております。

［女性活躍推進法に基づく行動計画］

　女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。

・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標：

（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。

（2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。

（3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。

（4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

・取組内容：

（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長

（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備

（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革

［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］

　全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。

・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標と取組内容：

（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む

（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う

＜指標及び目標＞

(注) １．上記指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

③ サプライチェーンマネジメント

　当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解と遵守をお願いしております。

　また、2019年３月期に責任ある調達を目指しSedexに加盟し、2021年３月期から主要取引先の皆様に参画を促し本格的にエシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」を通じたサプライヤー自己評価アンケートを推進しております。今後も人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たす取組みを行って参ります。

　なお、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までにSedex登録工場数15工場以上にすることを目標として設定しており、2023年３月末現在20工場となっております。