文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガバナンス

　当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての 『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。

・「関西電力グループ行動憲章」

（基本的な考え方　抜粋）

「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。 関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

１．コンプライアンスの実践・徹底

２．公正な事業活動

３．適正な情報開示・管理と対話

４．人権の尊重とダイバーシティの推進

５．安全の確保

６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

７．よりよき環境の創造を目指した取組み

８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

９．危機管理の徹底

10．役員の責任と本憲章の徹底

・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動

　当社は、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員とのコミュニケーション、各種研修、各職場でのディスカッション、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。

・サステナビリティ推進体制

　当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねている。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。

（体制図）

＜気候変動＞

　当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、当社が主体となって以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。

・サステナビリティ推進会議

　社長を議長とし、気候変動に関する事項（戦略・マテリアリティ・リスク・機会等）を含む当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。

・リスク管理委員会

　副社長を委員長とし、気候変動に関するリスクを含む重要リスク項目の抽出、各重要リスク項目の重要性評価、管理状況の把握・管理を行っている。リスク評価結果については、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。

＊2023年６月末で、リスク管理委員会を廃止。今後、内部統制部会を新設予定。

・ゼロカーボン委員会

　社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンに係る各部門の取組み共有および進捗状況の確認を行っている。

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html

「ゼロカーボンロードマップ」

https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/pdf/zerocarbon_roadmap_01.pdf

・取締役会

　上記会議体での評価・管理結果については、適宜取締役会に付議・報告し、グループ全体の計画・方針に反映している。至近の例として、2022年３月に公表した「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」策定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役会へと付議・報告している。

（気候変動に関するガバナンス体制図）

　また、社内取締役および執行役においては、気候変動目標と報酬を連動させることで、気候変動に対するガバナンス体制強化に努めている。

　役員の報酬等については、P.71「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照。

(2) 戦略

＜気候変動＞

　当社グループは、地球環境に配慮したエネルギーの安全かつ安定的なお届け等を通じて当社の持続的な成長を遂げるだけでなく、グローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的発展に貢献していくため、関西電力グループ中期経営計画に掲げている「ゼロカーボンへの挑戦」に向けた取組みを進めている。

　また、「金融市場の不安定化リスクを低減するため、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスク・事業機会を分析し、開示する」とのTCFD提言の趣旨に賛同し、情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を強固にするとともに、持続可能な経営基盤の構築を図っている。

　当社グループは、気候変動に関するリスク・機会について以下のとおり特定し、当社グループ戦略に適切に反映している。これらのリスク・機会は、TCFD提言の分類を参考に、サステナビリティ推進会議での議論を経て、特定したものである。

（リスク・機会の抽出）

※１　短中期: 〜2030年、長期: 〜2050年と定義している。

２　本評価は確定的なものではなく、国の政策やエネルギー情勢などの外部環境変化により変動するものである。

３　慢性的に生じうるリスクであるため、発現時期については評価していない。

　上記のリスク・機会を踏まえ、当社グループは気候変動戦略を策定している。至近の例として、2021年３月に「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を、2022年３月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定した。

・2050年に向けたシナリオ

（シナリオ分析結果）

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」をはじめとする当社グループ戦略のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施した。 以下の２つのシナリオを前提に、IEA等が公表している将来的な人口動態や電力需要等のデータを基に分析を行っている。

1.5℃シナリオは、需要側では、省エネの進展および電化率の向上が必要との結果となった。供給側では、原子力の現状水準での稼動が維持され、さらには火力の脱炭素技術の活用により、すべての電源がゼロカーボン化されたうえで、再エネの新規開発拡大がなければ実現不可能な結果となった。このように、1.5℃シナリオは2℃シナリオと比べて、強力な施策・規制の実施とイノベーションが無ければ実現が難しいシナリオだと考えている。

・財務インパクト

　以上のシナリオ分析結果を踏まえた、当社グループの財務に影響を与える要因とそれに伴う当社グループの取組み状況は以下のとおりである。

　このように、ゼロカーボンビジョン・ロードマップをはじめとした当社グループ戦略で宣言している取組みを着実に実行することで、当社グループの事業は、2℃シナリオ、および1.5℃シナリオいずれにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。加えて、1.5℃シナリオの実現には、原子力のさらなる活用、火力の脱炭素技術の活用、再エネの新規開発拡大が不可欠であるところ、当社グループはこれらの取組みを着実に推進していることから、2050年カーボンニュートラルをＳ＋３Ｅの観点で比較的優位なポジションで達成できる可能性がある。今後も取組みの進捗状況や、技術開発、政策動向等を踏まえ、戦略を柔軟に見直しながら、Ｓ＋３Ｅを大前提としたカーボンニュートラルの実現を図っていく。

＜人的資本・多様性＞

　当社グループは、「働き方」改革・健康経営による労働環境の整備を土台として、「人財力」改革とD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進に取り組むことで、経営理念の大切な価値観である「公正」「誠実」「共感」「挑戦」を体現しながら、個人と組織が共に成長する好循環を生み出していく。

　これら人財戦略を経営戦略と連動させることで、中期経営計画の達成に貢献し、持続的な企業価値の向上、経営理念の企業文化への浸透を図っていく。

（「人財基盤の強化」の全体像）

（「人財力」改革）

　関西電力グループ中期経営計画で取組みの柱として掲げている、EX・VX・BXを遂行するため、従業員の自律性を高めながらめざすキャリアへの挑戦を促進し、専門性の伸長に資する教育を実施することで、多様な経験の獲得・専門性の実践機会を提供する。また、キャリア採用の拡大に加えて、副業・兼業人財の公募を開始するなど、労働市場から積極的に人財を獲得し、人財の多様性・専門性をさらに充実、向上させることで、経営戦略に連動した人財を育成・確保する。

（Ｄ＆Ｉ推進）

　一人ひとりの「ちがい」を強みとし、物事の捉え方や発想の多様性を組織の「ちから」に変換することで、組織全体の創造性・柔軟性を向上させるとともに、このような組織が自律性・専門性を備えた多様な個人を惹きつけることで、共感を通じて個人と組織が共に成長する関係を構築する。

（「働き方」改革・健康経営）

　デジタル技術活用による業務の高付加価値化や、多様な働き方を実現するための職場整備、職場一体となった健康活動の継続的な展開等に取り組んでいる。より良い就労環境を追求することで、「従業員一人ひとりが活き活きと輝き、豊かな人生を歩む」ことをめざす。

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであり、指標及び目標については、上記の３つの取り組みおよび事業活動の前提から代表的な指標を１つずつ選定するとともに、各種方針等にもとづく取組みの実現度を総合的に測定できる項目を加えることで、計５項目の指標及び目標を設定している。

・人財育成方針・社内環境整備方針

　関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりの成長を通じた、人財基盤の強化が不可欠である。

　関西電力グループアカデミーでは、「Kanden Transformation」の実現をめざし、従業員の「自律的なキャリア形成」を支援するとともに、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもって自身の能力伸長に取り組むことができるような能力伸長施策を展開する。

　具体的には、経営理念を体現するための意識・行動面の変革や、個々人の更なる強みの伸長に向けた支援、多様なキャリアやフィールドに自発的にチャレンジできる社内公募型の仕組みの拡充、専門技術の確実な継承、デジタル技術を活用した生産性向上・付加価値創出等に資する育成施策を実施する。

　また、ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提として、ダイバーシティ＆インクルージョン推進により、多様な価値観や発想を受容する組織を作り上げていくとともに、誰もが心身ともに健康で、活き活きと活躍できる働き方の実現や職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。

　具体的には、「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」にもとづき、意見の多様性推進に関する研修内容の充実・強化や、ライフスタイルに合わせた勤務制度の拡充に取り組む。また、業務の抜本的な廃止やプロセスの見直し、デジタルツールのより一層の活用等により「働き方」改革を推進するとともに、健康管理意識の改善啓発や管理職向けのラインケア研修等、健康の保持・増進に資する施策を実施する。

(3) リスク管理

・リスク管理の基本的な考え方

　当社グループは、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

　サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。

　当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.24「第２　事業の状況　３事業等のリスク」を参照。

＜気候変動＞

　気候変動に起因する各種リスクを適切なレベルに管理するよう取り組んでいる。具体的には、財務リスク等、気候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

(4) 指標及び目標

＜気候変動＞

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合わせて、社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進め、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

（ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））

※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.4)」(環境省／経済産業省)に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。

※２ 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO₂、SF₆、N₂O)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO₂排出量を合算。なお、ここで考慮しているSF₆は暦年値である。

※３ 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)では、温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO₂排出として、他社から購入した電気と熱によるCO₂排出量を合算。

※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※５ （自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）

※６ （資本財価格）×（排出原単位）

※７ （燃料消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出係数）

※８ （燃料消費量）×（排出原単位）

※９ （廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）

※10　(従業員数）×（排出係数）

※11 （都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）

※12 事業特性上の理由等から該当なし

※13 （ガス総販売量）×（排出原単位）2021年度から算定対象に追加

※14 関西電力グループＥＳＧレポート2022のP.29掲載の数値において第三者保証を受けている（関西電力グループＥＳＧレポート P114）

　　 https://www.kepco.co.jp/corporate/report/esg/pdf/2022/esg2022.pdf

＜人的資本・多様性＞

　上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。

　なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。

（注）１　実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。

２　実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実施する。

３　運輸・医療職員を除く。

４　延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

５　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率。

①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」

②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」

③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」