当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。

　また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。

　一、管理業を通じて社会に貢献する

　一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める

　一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。

　徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 管理戸数及び自社物件戸数の増加並びに周辺事業の拡大

　当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入の堅実な増加を基礎としながらも、管理周辺業務の拡充により、管理物件戸数の増加率を上回る成長を目指してまいります。

　既存のエリアにおいては、これまでと同様に入居者満足度の向上により高い入居率を維持することで不動産オーナー様の満足度の向上を図り、解約を抑制するとともに、新たな不動産オーナー様をご紹介いただくことによる管理物件戸数の増加を目指してまいります。また、自社物件の取得を足掛かりとした新規エリアへの進出にも引き続き取組み、管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させてまいります。さらに、京都市周辺以外のエリアにおいてもリフォーム業務や売買仲介業務その他の周辺業務の提供を行うことで、これまで獲得できていなかった需要に対応し、さらなる収益の獲得に努めてまいります。

② 金利、物価の上昇など経済環境の変化への対応

　当社は、自社物件の購入原資を原則として長期借入金にて調達しており、そのほとんどを変動金利によっているため金利変動の影響を強く受けます。そのため、金利の動向に注視し、適正に価格転嫁を行うとともに、金利上昇へのリスクヘッジを検討することで経済環境の変化への対応に努めてまいります。

　また、世界的な物価の上昇は、建築費や地価の高騰など不動産業界に対して大きな影響があり、既存の賃貸物件においても維持管理コストが増加する傾向にあります。しかし当社においては、新築物件の価格高騰や住宅ローン金利の上昇を賃貸住宅需要増加の機会として捉え、事業拡大に活かしてまいります。

③ サステナビリティへの取組み

　当社は、今後も持続的な企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティへの取組みを行うことが重要であると考えております。

　当社は賃貸用不動産を取り扱っており、不動産を長期にわたり繰り返し使用するため、その価値を向上させることで、環境へ配慮いたします。

　また、継続して健全な事業活動を行うためには、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいくことが重要であり、社員の自己研鑽への支援や子育て支援を始めとする様々なサポートを行うなど、多様な人材が活躍できる環境を強化することで、限りある人材の価値を最大化してまいります。

　さらには、適切なガバナンスを構築するために、内部統制システムの適切な運用、従業員の職務執行に関するコンプライアンス体制の適切な運用等を行い、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

　引き続き、事業を通じた取組みによる、長期的な成長の実現を目指してまいります。