文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。

　今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。

　経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりが続くなか、各種政策の効果もあって、実質賃金の緩やかな増加にともない、個人消費の伸びが徐々に拡大していくと見込まれ、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、米国の第２次トランプ政権による政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により左右されることに十分に留意する必要があります。

　また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数については弱含みで推移していくと予想されますが、SDGsの浸透や、国によるZEH事業等への補助金制度への優遇等により、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大に期待できると見込んでおります。

　このような経営環境のなか当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、物価高が続いている厳しい状況下ではありますが、高効率・省エネ製品のシェアアップを目指し、積極的な営業活動に取り組んでまいります。この他、海外での販売につきましては、ヒートポンプ式熱源機の新規顧客の開拓に注力してまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネ製品のさらなる普及を目指し商品開発を積極的に進めてまいります。生産・購買部門におきましては、設備投資と品質向上に注力し、グループをあげて原価低減の徹底、生産性の向上に努める所存であります。