企業鉱研工業東証スタンダード:6297】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 「サステナビリティに関する基本方針と取組」

 当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする5か年の中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するSDGsに賛同し、持続可能な世界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおります。詳細は当社Webサイトをご参照ください。

CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp)

(1) ガバナンスについて

 当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでおり、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略について

① 気候変動への対応

 事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原新工場のRE100化、当社グループ全体でのCO2排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」の、T:Topicalproductionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。

② 人的資本への対応

 現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や4週8休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」においては、A:Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいきます。

 当社グループにおいては、以下「人材戦略3つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。

「人材戦略の3つの柱」

1.人材育成の推進
① マネジメント力の強化

 今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、部長職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や360評価を実施しています。

② 専門性の向上

 専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。

③ 自己啓発の慫慂

 豊富なEラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。

2.多様な人材の登用
① 女性管理職の育成推進

 女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。

② 中途採用社員の活躍

 過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。

3.風通しの良い働きやすい風土づくり
① ワークフローやペーパレス精算など、ITを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。

② LGBT研修やハラスメント研修を実施しております。

③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。

(3) リスク管理について

 当社ではリスク管理への対応として「リスク管理規程」を定めており、この他、機動的に経営諸課題に対応するため月1回以上経営委員会を開催しており、重要な課題については取締役会に報告するプロセスとなっております。

(4) 指標と目標について

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「人材戦略の3つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。

区分

指標

目標(2025年度迄)

実績(当連結会計年度)

1.人材育成の推進

資格手当取得者(*)

100名

83名

Eラーニング受講件数(*)

3,000件

505件

2.多様な人材登用

女性管理職比率(*)

10.0%

7.5%

中途採用者の管理職比率(*)

35.0%

36.2%

3.働きやすい風土

1人当たり残業時間(非管理職)

9.0H

9.4H

(*)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

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