当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、経営の基本方針として

　を経営理念に掲げています。

　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　当社は、2024年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）

　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～

　　　　　　　　　　　　　　　　１．生産性と利益創出力の回復／強化

　　　　　　　　　　　　　　　　２．成長領域における積極的な投資

　　　　　　　　　　　　　　　　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進

　　　　　　　　　　　　　　　　４．資本効率を意識した経営への転換

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。

　財務ＫＰＩ

・2028年度　　ＲＯＥ　８％以上、連結営業利益　80億円以上、配当性向　50％程度

・2026年度　　ＲＯＥ　７％以上、連結営業利益　50億円以上、配当性向　50％程度

　非財務ＫＰＩ（2028年度）

・2022年度比ＣＯ２排出量　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％

・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　５か年累計０件

・従業員エンゲージメントスコア　５か年継続向上

（４）経営環境

　当連結会計年度における国内経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進する中で、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長を目指した政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の保護主義的な貿易政策による関税の引上げを始めとした強硬な外交姿勢の影響や物価上昇の継続が消費者心理に影響を与えるなど景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。しかしながら、業界の就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢労働者の後継を確保するべく人材不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策による影響等が景気を下押しするリスクとなっているものの、政府の各種政策の効果と、賃上げと価格転嫁の循環や企業の設備投資拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。

　建設業界におきましては、海外経済や建設コストの動向等、先行きに不透明感が残っているものの、好調な企業業績や政府の省エネ対策に係る政策等により、民間の設備投資需要は増加が見込まれます。また、防災や減災、国土強靭化のための建設事業予算は引き続き確保されており、公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方で他産業と比べても、建設業界の高齢化は顕著であり、労働環境の改善による若年層の入職や定着、生産性の更なる向上や効率化等、早急に対処していく必要があります。

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、受注ポートフォリオを意識した選別受注、売上生産性の向上・現場業務の効率化を進めてまいります。主となる土木、建築事業では、利益の根幹である品質確保と安全の徹底はもちろんのこと、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。併せて、当社を支える「人的資本」については、社員の持続的な成長を図るため、タレントマネジメントシステムを運用し、経営戦略に沿った社員の育成・適正配置による人材強化を図ると共に、採用活動の推進による人材の確保、ＤＥ＆Ｉやワークライフバランスの実現に向けた施策の実施による社員エンゲージメントの向上に資する取組を進めてまいります。

　2025年度はこれまでの取組実績を踏まえ、目まぐるしく変化する外部環境の中で成果を上げていく年として、引き続き「中期経営計画2028」に掲げる４つの基本方針を軸に活動を続け、収益基盤の強化、生産性向上と働き方改革の両立、ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上、株主還元の充実を優先課題として捉え、グループ一丸となって積極的に取り組み、より持続可能な企業成長の実現を目指してまいります。