当社は、2025年５月に３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を発表し、「高度化する顧客の省人省力化・店舗拡大の課題に対応し、飲食店の厨房のみならず、客席も含めた開発を推進する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。

　当社は、2021年10月に株式を取得し、2025年９月に吸収合併を予定している日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。

　研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①単体製品の高付加価値化、②製品連携による高付加価値化、③システムの活用の３つを重点施策として、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した研究開発活動に取り組んでまいります。

研究開発活動は、東京工場の技術部門及び東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は313百万円となっております。