文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおける情報サービス事業では、取り巻く環境につき、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に維持され、緩やかに拡大していくことが見込まれます。

2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでまいります。

　また、ＩＴ人財の獲得競争激化や物価上昇への対応としての賃金水準の引き上げを含む人的資本投資により当社の大切な財産である従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイング経営にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

　物流事業では、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保、向上に努めてまいります。また、社員の働きやすさを追求し、人財の確保、育成に注力してまいります。

　倉庫、港運及び陸運の各事業活動では、顧客深耕による売上拡大、現場の改善活動による品質向上、リスクアセスメント推進による事故トラブル未然防止徹底等、各種取り組みを実行するとともに、来年に迫ったドライバーの時間外労働に関する規制強化への対応では、運行及び業務管理のシステム化を進めることに加え、ハード面も充実させ貨物の取りこぼしがないよう輸送能力の強化に努めてまいります。

　また、社内外の教育を継続・拡充し、物流各事業の肝であるコンプライアンス遵守の徹底、職員・乗務員の健康管理体制維持・強化に注力することで企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループとしましては、今後も、引き続き、お客様の投資等の動向を注意深く見極めながら、お客様の事業への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むサステナビリティを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。

　当連結会計年度の目標は、2022年５月13日より開示しておりますとおり、連結売上高155億円、連結営業利益４億50百万円、連結経常利益５億円となっており、これに対し実績は、連結売上高155億３百万円（0.0％増）、連結営業利益５億10百万円（13.3％増）、連結経常利益５億53百万円（10.6％増）となりました。