文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。

2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。

　物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。

　働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。

　当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。

　当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。