当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「一、まず『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務単価の上昇が建設コストに大きく影響を与え、また、受注競争が激化する中で生産性の向上や高品質化が求められると同時に、多様な人材が活躍できる労働環境の整備が不可欠な状況になると思われます。

　このような状況の中、当社グループは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

　建設事業につきましては、受注拡大を目指し、今までに培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、顧客満足を実現する高品質な構築物を提供するため、知恵を結集し、工夫を重ねながら、継続的な改善に取り組んでまいります。

　また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の整備に加え、多種多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催や次世代への技術力の継承、充実した福利厚生の整備にも取り組むことで、人的資本の強化に努めてまいります。

　さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな事業活動にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。

　今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。