(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。

　当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について　　

①   前中期経営計画「Innovation2023」の総括

　当社グループは、前中期経営計画「Innovation2023」（2021年3月期～2023年3月期）において、「サービス化による事業構造の変革」「データドリブンビジネスの推進」「経営基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。

　３つの施策とも順調に進捗した結果、2023年３月期の営業利益は5,118百万円と目標としていた4,600百万円を上回る結果となりました。特に重点施策「サービス化による事業構造の変革」においては、サービス体系の刷新や共創を軸とした魅力的なサービスの取り込み、自社サービスの開発等を積極的に進めた結果、情報ネットワークソリューションサービス事業におけるサービスの売上構成比を45%にまで押し上げることに成功し目標達成に寄与いたしました。ROEにつきましても利益の増加と適切な資本コントロールにより、目標としていた９％を上回る10.4%を達成いたしました。

②   経営環境

　当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。

　このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。

③   長期ビジョン

2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後10年の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。

　事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。

　また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。

①   中期経営計画「Transformation 2026」

長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。

ⅰ）事業戦略

　情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その強化に向けた重点施策を実行すると同時に、既存領域の効率を上げることで成長領域に経営資源を集中いたします。電子デバイス事業については、成長性と収益性が見込める商品の拡販により既存のデバイス・システムビジネスの収益性を高めつつ、新たなソリューションの創出に挑戦することで利益率を高めてまいります。

ⅱ）財務戦略

　ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいります。創出した資金の使途といたしましては中期経営計画の期間に研究開発、商品開発、人材、社内DX等に80億円の投資を計画しております。また、事業領域及び技術領域の拡大、社会課題起点の事業確立などに向けたM&Aや資本業務提携に100億円の投資を実行してまいります。

　なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元について、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

ⅲ）経営基盤強化

当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めるため、事業戦略に沿った人材の育成および多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成に力を入れてまいります。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化、取締役会の実効性向上、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加に努めてまいります。加えて、持続可能な社会の実現に寄与するため、事業を通じたサステナビリティ向上の取り組みを更に強化してまいります。

　なお、人材育成およびサステナビリティ向上の取組みの詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。