文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。

　鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しは、ウィズコロナの段階への移行により旅行需要やインバウンドの増加をふまえた受注回復が期待されますが、当連結会計年度に材料費やエネルギー価格の高騰が進んだことに加えて半導体不足も落ち着きつつあるものの改善されておらず、原価や生産工程への影響が出始めています。そのなかで国内市場は、さらなる安全性の向上やバリアフリー化、省エネルギー化のための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、中長期的にはテレワークの定着や人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われることから、先行きは見通しにくい状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を行う米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産の要請、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど不安定要因を抱えています。

　こうした状況にあって、当社グループといたしましては、環境面も考慮した持続可能な社会を実現する最適仕様の車両をこれまでに培った技術力やデザイン力を活かして提案するとともに、さらに合理的な生産体制を追求することで収益を確保し、従来からの顧客の信頼に応えることはもとより、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。

　また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。