以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。

(経営理念)

・Contribution：貢献

　わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。

・Customers：お客様第一主義

　わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。

・Challenge&Change：挑戦と変革

　わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。

(目指す姿)

「地元大分になくてはならない地域銀行」

(基本方針)

「地域への徹底支援による地元経済の活性化」

(2) 目標とする経営指標

2022年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2022年４月～2025年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。

2024年度につきましては、「コア業務純益」、「業務粗利益経費率」及び「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」については目標達成見込みとなりましたが、他の２項目については、未達成の見込みとなっております。

※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」

※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」

※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。

※「経営改善支援等取組先」とは、「経営改善応援ファンド支援先」「資金繰り安定化ファンド支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業開拓支援先」「事業再生支援先」をいいます。

(3) 経営環境

2024年度の国内経済は、コロナ禍が収束し、経済活動が正常化したことで、概ね堅調に推移してきました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめ諸物価の高騰が継続する一方、人手不足が続く中、人件費負担も増加するなど、地域の多くの中小企業・小規模事業者の業績は悪化し、倒産件数も増加しております。労働市場のひっ迫を背景に連合の2024年春季労使交渉集計では33年ぶりとなる高い賃上げ率が実現する等賃金水準は上昇したものの、実質賃金はマイナスで推移していることから、個人消費は依然として力強さを欠く状態にあります。さらに、ウクライナや中東ガザ地区での紛争等の地政学リスク、あるいは米国トランプ政権の関税政策の影響など、海外の政治動向の不確実性が増していることから、今後景気の下押しが懸念され、国内経済の先行きが一層不透明な状況となるリスクが高まっております。

国内の金融環境については、日本銀行が金融政策の正常化を進めるため、政策金利を2024年７月に0.25％、2025年１月に0.50％に引き上げました。これらを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2024年10月に0.15ポイント、2025年3月に0.25ポイント引き上げました。

当行の主要な営業基盤である大分県経済においては、インバウンドを中心に観光客が増加するなど、宿泊業をはじめ観光関連の業種では業況が改善されてきております。しかしながら、全体的には原材料価格、エネルギー価格、食料品価格等の高騰さらには人手不足や人件費の上昇等の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の業況は大変厳しい状況にあり、大分県経済は不透明な状況が続いております。

(4) 会社の対処すべき課題

私たちを取り巻く経済環境は、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格等をはじめ諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の上昇等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者にとっては、価格転嫁に向けた交渉のハードルは高く、また人手不足や人件費についても有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが増えております。さらに、海外の地政学リスクや米国トランプ政権の関税政策の動向次第では世界同時不況の可能性も指摘されるなど、国内外の経済の不確実性は極めて高くなっております。加えて、わが国固有の構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境はかつてないほどに厳しさを増す状況にあると言えます。

当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまのパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。

これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含めた経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の３本柱”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでに蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援に活かしていきたいと考えております。

当行は『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益性の向上がもたらされるという『共通価値の創造』の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。