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企業概要

 当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)のサステナビリティに係る中期的な経営戦略を中期経営計画において示しております。具体的には持続的成長に係る3つの重要事項、持続可能性に係る5つの重要事項を両立させるSDGs経営を目指してまいります。

 ※ 中期経営計画

 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf

 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

 当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

 代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。代表取締役社長又は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。

 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。

 また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。

(2) 戦略

 当社における、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 人材育成基本方針

 当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託と 

 いったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。そのた

 めには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知

 識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。もちろん、コンプ

 ライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。

 社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫し

 て従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発

 揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。

 社内環境整備方針

 中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニ

 ーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験

 のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。
  性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍

 する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加

 え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。具体的には次の環境を

 整備しております。

 ① 教育・研修
  入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客

 様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開

 催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも1年に1回は受講する機会を設けております。
 ② 資格取得等を支援
  営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや

 各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任

 者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・TOEIC・TOEFL、簿記や秘書検定など

 の資格取得の支援を行っております。また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該

 資格に対して手当の支給を行っております。
 ③ キャリアの採用
  イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行

 い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。

 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを

 持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて

 まいります。具体的には、次の環境を整備しております。
 ① モチベーション向上
  従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、次のとおりであります。
  ・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し
  ・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価
  ・ 福利厚生の充実  
 ② ワークライフバランス
  2023年4月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約7割を占める営業部所属従業員1人1か月

 当たりの平均残業時間は次のように削減できました。引き続き、残業時間削減を継続してまいります。

2022年度

2023年4月

約25時間

約6時間20分

 ③ 副業・兼業の多様な働き方
  従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備し

 ております。

 ④ 女性活躍に向けた取組
  女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、次のとおりです。
  ・ 育児休業を子が3歳に達するまで取得可能
    育児休業取得後の職場復帰は2021年度、2022年度、2年連続で100%を達成
  ・ 子の看護休暇について、子1人につき6日の有給休暇を付与
  ・ 育児短時間勤務は子が3歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能
  ・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与
  ・ 業務職(主に事務系の女性従業員)の基幹職への職種変更制度(職能給10号相当昇給)     

(3) リスク管理

 当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。

 第4章「提出会社の状況」/4「コーポレート・ガバナンスの状況等」/(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」/②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由/c.委員会(37頁)参照

(4) 指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2025年までに10%

5.4%

男性労働者の育児休業取得率

2025年までに50%

33.3%

労働者の男女の賃金差異

2025年までに85%

73.6%

  ※ 人材育成基本方針

  http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf

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