文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。

② 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。

　このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。

　本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。

※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。

　https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html

(2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① 今後の経営環境の変化

　わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、デジタル化の加速、脱炭素社会の進展、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。

　また、各国の通商政策やウクライナ情勢等、国際情勢の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて高く、当社グループにおいても金融・為替市場やわが国経済・物価への影響を注視しています。

　さらに、当社グループは、福岡都心部における地権者共働の開発プロジェクト等の推進や事業基盤となる人財の確保、デジタル技術活用等による生産性の向上等、様々な課題に直面しています。

② 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループでは、2023年３月に、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けた第１ステップとして、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを「サステナブルな成長への挑戦～Challenge for sustainable growth～」とし、５つの重点戦略に基づき、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦、多様な人財を確保するための待遇の見直し、サステナブルな成長を支える人財力強化等に向けて取り組みを進めてまいります。

　さらに、2025年３月に、第16次中期経営計画の最終年度目標の達成に向け、必要な施策の追加・修正を反映した2025年度計画を策定いたしました。本計画では、第16次中期経営計画に掲げた基本方針・重点戦略のもと、今春に開業した「ONE FUKUOKA BLDG.」をはじめとする福岡都心部の再開発、福岡空港の増設滑走路供用開始、九州における半導体関連産業の集積等、福岡・九州における事業環境の変化を適切に捉え、企業価値を高める成長戦略を推進してまいります。

〈2025年度計画〉

　「にしてつグループまち夢ビジョン2035」に掲げる、モビリティサービス、「リアルな場」提供サービス、BtoC物販サービス、BtoB物流サービスおよび新領域事業への挑戦、の５つの事業領域、人財・組織戦略および財務・資本戦略における重点戦略に即した主な取り組みは以下のとおりです。

　　　　■収益改善ならびに運営コストの削減

　　　　 ・運賃改定に向けた検討

　　　　 ・完全キャッシュレスバスの実証運行を踏まえた本格導入

　　　　 ・駅遠隔監視制御システム導入に向けた準備

　　　　■持続可能な組織体制・事業運営体制の構築

　　　　 ・西鉄バス宗像㈱・西鉄バス二日市㈱の西日本鉄道㈱への吸収合併（2025年10月予定）

　　　　 ・天神大牟田線・貝塚線における朝ラッシュ等に対応したダイヤ設定

　　　　■お客さまの利用シーンにあわせた濃やかでシームレスな移動サービスの提供

　　　　 ・九州ＭａａＳの活動推進による移動の利便性向上・活性化

　　　　■国内外の観光・ＭＩＣＥ需要の獲得・受入環境の整備

　　　　 ・インバウンド増加に向けた対応

　　　　　　 福岡空港への高速バス路線新規乗り入れ

　鉄道沿線の観光需要取込み施策の実施（企画乗車券の造成・PR強化等）

　　　　■新技術を活用したサービス・事業への挑戦

　　　　 ・自動運転バス実証実験への積極的な参画

　　　　 ・nimocaのチャージ等、窓口機能のアプリ化検討

　　　　■ノウハウ等を活用した新たな収入源の獲得拡大・新たなスキームづくり

　　　　 ・ＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」の外販強化

　　　　 ・レトロフィット電気バスの外販強化・事業化検討

　　　　■2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

　　　　 ・レトロフィット電気バスの導入拡大（約30台）

　　　　 ・水素バスの研究

■安全性確保に向けた取り組み

 ・事故防止に向けた取り組み

　　 ＶＲおよびアイマークレコーダー（視線測定器）を活用した安全確認手順教育の推進

 ・安全マネジメントの取り組み継続

　鉄道総合訓練、災害復旧訓練およびバスジャック対応訓練の実施

■「ONE FUKUOKA BLDG.」

 ・開発コンセプト「創造交差点」の実現

 ・集客施策の展開

■福岡都心部における地権者共働の開発プロジェクト等の推進

 ・（仮称）天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト

 ・（仮称）天神一丁目15・16番街区プロジェクト

 ・福岡家庭裁判所跡地における複合開発（2030年開業目標）

 ・九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業

■沿線開発、地域拠点を中心としたまちづくり

 ・ソラリアプラザ リニューアル（2025年２月～順次オープン）

 ・連続立体交差事業による周辺開発・店舗開発

　白木原駅商業施設 開業（2025年12月予定）

　春日原駅商業施設「レイリア春日原」 開業（2026年１月予定）

　高宮駅改札外コンコース リニューアル（2026年春オープン予定）

　沿線高架下の開発計画の推進

 ・柳川駅前にぎわい交流施設の企画・整備

 ・地域活性化を目指した他社との協業組織（「Good Local 九州」）による施策推進

■国内の事業・業容の拡大

 ・分譲マンション等開発事業の拡大（岐阜、京都等）

 ・新規ホテル出店計画の着実な推進

　ソラリア西鉄ホテル大阪本町（仮称）の開業準備（2026年度冬開業予定）

　ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）の開業準備（2027年夏開業予定）

 ・賃貸用物流不動産事業の拡大

■不動産ソリューション事業の強化

 ・次期私募ファンドおよび私募ＲＥＩＴ組成に向けた準備

 ・安定した開発利益やプロパティマネジメント・ビルマネジメント受託機会の獲得

■海外でのまちづくりに向けた事業の拡大

 ・パートナー連携による既進出国での着実な事業推進（東南アジア・アメリカ）

 ・技術提案・支援による提供商品の品質向上

■2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

 ・既存施設への再生可能エネルギーの採用

 ・環境に配慮した開発の推進

■収益性の向上・改善

 ・物流の効率化による配送コスト低減

 ・キャッシュレス決済比率向上による生産性向上

 ・惣菜製造拠点集約に向けた検討

■新規店舗出店・リニューアルの実施

 ・スーパーマーケット レガネット天神 リニューアル（2025年６月）

 ・スーパーマーケット レガネット春日原（仮称）開業（2026年１月予定）

 ・飲食店ブランドの海外展開

 ・雑貨館インキューブ させぼ五番街店 リニューアル（2025年９月予定）

■デジタルを活用した事業拡大

 ・新アプリ「ユナイトアプリ」のリリース

 ・プラットフォーマーとの連携や移動販売による店舗外売上の拡大

■ＤＸ推進による業務効率化および営業力強化

 ・顧客ポータルサイトの活用による生産性の向上

 ・貿易情報プラットフォームとの連携

■海外ネットワークの拡大

 ・支店開設、各駐在員事務所の現地法人への格上げの検討・推進

　　 2025年度末海外目標拠点数：28カ国 地域120拠点

　　 （開設：トルコ イスタンブール、メキシコ モンテレ）

■重点品目の選択と集中

 ・航空宇宙、自動車、半導体、食品、アパレルにおける航空輸出入の取扱重量の拡大

■フォワーディング事業の拡大（スケールメリットの獲得）

 ・物量の拡大を目指した機動的な入札対応の推進

■九州での事業強化

 ・半導体産業の集積が進む熊本地区での事業拡大

 ・食品ビジネスの拡販

■2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

 ・グリーンロジスティクスへの取り組み

　モーダルシフト[鉄道輸送活用]の推進

　　 SAF（Sustainable Aviation Fuel）プログラムの利用促進

　　 ※SAF：主にバイオマス由来の原料から製造された航空燃料のことであり、CO2排出量を削減可能

■エネルギー領域における事業拡大

 ・再生可能エネルギー電源開発事業の拡大

　　 沿線自治体との連携

 ・系統用蓄電池事業の事業拡大の検討

■新たな事業・サービスの創出

 ・新規事業創出プログラム「X-Dream（クロスドリーム）」提案内容の実証実験および事業化

 ・オープンイノベーションプログラム「Join up with Nishitetsu」におけるスタートアップ企業との連携

■事業拡大を見据えた多様な人財の確保

 ・鉄道・バス乗務員をはじめとした全従業員の待遇改善（基本給・初任給の引き上げ、各種手当の改定等）

 ・戦略実現に必要な人財の計画的な創出

　　 人財ポートフォリオ、人財定義の作成

　　 次世代経営者候補の選抜・育成方法検討

 ・職種や専門性に応じた人事賃金制度の検討

 ・定年延長の実施（現行：60歳 改定後：65歳）

 ・従業員の自己成長・チャレンジを実現する仕組みづくり

　　 キャリア研修の拡大

　　 資格取得支援施策の拡充

　　 キャリア開発手当（自己啓発支援手当）の導入

　　 １on１ミーティングの強化

 ・デジタル人財の育成（生成ＡＩ利活用による生産性向上に資する研修の実施等）

 ・にしてつグループまち夢ビジョン2035の実現に向けた未来洞察志向の浸透・アップデート

　　 にしてつ未来創造プロジェクト「ＮＩＴ」(Nishitetsu Innovation Team）の継続実施

■多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充

 ・男性育児休業取得率向上に向けた施策の推進

 ・企業価値向上に向けた健康経営推進の取り組み(グループ推進体制の整備、推進計画の実施等)

 ・本社におけるＡＢＷ（Activity Based Working）導入による働きやすい環境の構築

　　 ※ＡＢＷ：その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き方

■資本効率を意識した経営の実践

 ・事業ポートフォリオマネジメントの推進

 ・ＲＯＥの向上を意識した規律あるBSマネジメント・CFマネジメントの実施

■投資家・株主への情報開示の充実

 ・経営トップとの対話機会の拡充

 ・個人投資家向け会社説明会の強化

■株主への利益還元

 ・政策保有株式の保有目的に応じた保有規模見直し

 ・機動的な資本政策の遂行および資本効率向上を目的とした自己株式の取得

 ・安定的・継続的な配当の実施

※ 第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)、2024年度計画および2025年度計画の詳細は、

　当社グループホームページでご確認ください。

   https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。達成状況を判断するための客観的な指標として、収益力の成長性を示す「連結事業利益」、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、財務健全性を示す「ＮＥＴ有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」、資産効率を示す「ＲＯＡ」、資本効率を示す「ＲＯＥ」を採用しております。

　第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。

(注) １　連結事業利益＝連結営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等

２　連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）

３　総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。