当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　「道を表し示す灯になりたい」

　当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。

　当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2025年３月期は当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引続き、主に収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。

　今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。

①　既存ビジネスへの付加価値向上

　前述の当社経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。

②　ナビタ事業における収益の向上

　既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。

③　Ｗｅｂ商材やサービスの開発

　従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。

④　Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出

　既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社の持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。

⑤　アド・プロモーション事業における営業手法の多様化

　アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数のナビタ媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。

⑥　デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案

　ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。

⑦　避難・防災関連などのサイン商材の拡販

　昨今、地震や水害などの自然災害が頻発していることを踏まえ、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業にも注力していきます。緊急時に音と光で注意を喚起する避難誘導サイン「ＮＡＶＩアラート」を開発し、全国の自治体向けに営業活動を展開しております。2025年３月には沖縄県石垣市の２か所に「ＮＡＶＩアラート」が設置されました。

⑧　人材の育成と評価制度の見直し

　今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。

⑨　業務の効率化とコストコントロール

　売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、2025年度には受発注システムの稼働開始により、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。

⑩　事業拠店間の連携強化

　当社においては各営業所の自主独立性を尊重してきたため、営業所ごとに独自性があります。そのため、本社が積極的に営業所と関わり、それぞれの長所を活かしながら情報と課題の共有を図ることで、課題の改善・克服、連携強化に向けた取り組みを引き続き行います。

⑪　サステナビリティへの取り組み

　当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。