当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針及び経営戦略

　当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

　国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

　当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

　また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

（２）対処すべき課題

　当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。

　今後の国内経済は、経済活動の正常化が期待される一方、需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、先行きは依然として不透明であります。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題、少子高齢化の進行等の社会問題はさらに深刻化していくことが予想されます。当社グループはESGの視点を経営の中心に置きつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。