当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針及び経営戦略

　当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

　国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

　当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

　また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

（２）対処すべき課題

　今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復が期待される一方、米国の通商政策や為替の動向、地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇による設備投資の抑制、資材価格や労務費の高騰、時間外労働の上限規制など、対応すべき多くのリスクが存在しております。

　こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備、環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、システム化や生産体制の再構築により業務の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａ等により事業領域を拡大していくことで基盤の強化を図りつつ、社会や顧客のニーズに応え、収益の拡大とさらなる競争力の向上に努めてまいります。

　なお、2025年６月27日開催予定の当社取締役会に諮る中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。

１．経営目標（財務指標）

ＲＯＥ　　　　８％以上

　総還元性向　　30％以上

２．基本方針

　価値創造企業への挑戦と進化

３．主な重点戦略

・事業基盤戦略

　顧客・地域社会との信頼関係強化、強固な事業基盤の構築

・人材戦略

　人的資本投資（人材育成、処遇改善、従業員エンゲージメント推進）

・ＤＸの推進

　生産体制の再構築、業務プロセスの改革、情報基盤の強化

・企業価値の向上

ＩＲの推進、健全な財務体質維持