文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しておりますが、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻により、依然として不透明な状況は続いております。

　わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後も状況に注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。

　そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。

①　事業の多様化　

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。

イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

　ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。

②　急速な技術革新への対応

　当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。

③　為替動向への対応

　購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和するとともに、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金により為替管理を強化してまいります。

④　原材料費の変動への対応

　原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑤　サステナビリティの推進

2023年４月にサステナビリティ統括室を設置いたしました。持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。

　イ．製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。

　ロ．生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。

　ハ．労働環境の改善に積極的に取り組む。

　環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。

　ニ．人的資本の強化を通じて、中長期的な企業価値向上へ取り組んでまいります。

⑥　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応

　当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。

  ⑦  その他

　当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。

　イ．グループ全社の内部統制の継続推進を行う。

　ロ．ウェルネス委員会を中心に健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め健康経営を推進する。

　ハ．多様な価値観を有する社員が能力を発揮できる企業の実現化。

　女性、外国人、障害者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障害を問わず自らの能力を発揮できる企業をめざします。

　ニ．株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。

　当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。2023年３月31日時点では、上場維持基準の全てを満たしております。今後も流通株式時価総額の維持拡大、PBR１倍以上の達成、企業価値の継続的な向上を目指すために、収益性の向上、IR活動の強化、ESG経営の推進、DX化の取り組み等をより一層推進してまいります。