文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断した一定の条件に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　当社では、今後、気候変動等に伴うあらゆる事象がますます経済、社会活動に影響を与えることは明らかであり、当社の事業活動もその例外ではないと認識しております。こうした背景を受け、気候変動を含む環境問題等は持続可能な社会の実現に向けて、様々な形で当社の事業活動に影響を及ぼすと思われ、サステナビリティの観点を踏まえＥＳＧの視点に立って、当社に見合ったマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり設定しております。

①環境

　脱炭素社会、循環型社会への対応（サプライヤーとの連携、廃棄物処理量の削減等）

②社会

　働き甲斐の推進、人材の採用・育成への対応

　社会貢献等

③企業統治

　コンプライアンス経営の充実

　リスクマネジメントの徹底等

(1）ガバナンス

　当社では、気候変動等に対して様々な要因に鑑み対応すべきものと認識しており、サステナビリティ経営を推進していくうえで、本年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当該委員会を中心として、各々のサステナビリティ施策にかかわる取組状況について適宜取締役会に報告される体制となっております。

(2）戦略

　当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。また移行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響を与える可能性があると認識しております。

　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。

(人材育成等に関する方針）

　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。

　特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。

（社内環境整備に関する方針）

　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社ではリスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であると認識しております。社内規程に基づき、外部環境等の変化によって当社に著しいリスクが予見される場合等は担当役員経由で取締役会に報告され、必要に応じて状況のモニタリングが行われる体制となっております。

(4）指標及び目標

　当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減として、以下の項目を指標としております。

（指標）

　スコープ２　　　①本社及び営業拠点における電気使用量

　　　　　　　　　　②自社車輛のガソリン使用量

　具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のＥＶ化等に取り組んでまいります。今後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。

　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。

　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。

（人材育成等に関する指標及び目標）

　①女性管理職比率　　　　３％

　②男性の育休取得率　　　50％

（社内環境整備に関する指標及び目標）

　①車輛加害事故件数　　　０件

　②従業員の持株会加入率　80％