本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

＜経営理念＞

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、現在、2022年度に策定した中期経営計画（2022年４月～2025年３月）を推進しております。2022年度中期経営計画は、2019年度中期経営計画で掲げた「ビジネス変革」を更に加速させることで事業拡大を図り、新たな成長軌道へと繋げることを基本方針としております。

　計画初年度である当連結会計年度は、主要顧客の大型開発プロジェクトに積極的に参画し受注を拡大しました。また、ローコード開発・クラウド・デジタル化を活用し、既存顧客の中でも今まで取引のなかった部門や新規顧客に向けたビジネスの開拓に取り組むなど、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、変革・革新をリードするマネジメント人材や事業の高付加価値化を担う社員の育成を強力に推進するとともに、完全ペーパレス化を見据えた業務改革にも取り組みました。

　この中期経営計画初年度の活動実績を踏まえ、引き続き以下の重点課題を軸に取り組みを強力に進めてまいります。

＜重点課題＞

①新領域の拡大

②顧客の深耕・拡大

③人的資本の充実・強化

④業務運営体制の改革

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化の進展により、国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。

　また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。

　このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。技術革新や競争環境の変化がかつてないスピードで進展する中で、当社も事業拡大へ向けた各種取り組みをより一層加速し、新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。

＜新領域の拡大及び顧客の深耕・拡大＞

　システム保守・運用サービスの効率化・高度化等により既存の事業領域を盤石なものにしていきます。そのうえで、顧客のニーズに即したサービス・ソリューションを提供するための技術力の向上、提案活動の活性化及び営業体制の強化を推進し、既存顧客の未参入分野及び新規顧客の開拓を加速してまいります。これらの取り組みの中で、ＤＸへの対応、クラウド化等を背景に重要性が高まっている情報セキュリティなどの社会課題の解決に貢献するサービスの拡大を推進してまいります。

＜人的資本の充実・強化＞

　事業に不可欠な人的資本の充実・強化に向け、新技術分野の教育拡充、事業強化を推進するマネジメント人材の強化、社員の処遇改善等の「人への投資」を積極的に推進してまいります。また、人材多様性の確保、健康経営の推進、仕事の満足度向上等、社員が活き活きと働く魅力ある職場づくりに取り組むとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。

＜業務運営体制の改革＞

　営業体制の強化、効率的な業務運営を睨んだサービス提供体制の見直し、完全ペーパレス化等業務改革の徹底推進を図ってまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。

　なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高33,500百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、売上高経常利益率8.1％、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円、１株当たり当期純利益275円32銭としており、各数値の達成を目指してまいります。