本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

＜経営理念＞

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年度中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「新たな成長軌道へ」を基本方針に掲げ、その実現に向けて既存事業の高度化と新領域の拡大の取り組みを推進してまいりました。その結果、ローコード開発等の新分野が事業として軌道に乗り、新規顧客の獲得、既存顧客の深耕につながりました。また、人事制度・教育体系を改革し、人的資本の充実に向けた仕組みの整備を実現しました。

　これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2025年度中期経営計画「顧客と並走する菱友」を策定しました。新中期経営計画は2025年４月から2028年３月までの３か年計画とし、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させることで事業拡大につなげてまいります。

　計画の達成に向け、注力課題として次の５項目に対する施策を展開してまいります。

＜注力項目＞

① 新ビジネスの立ち上げ

② 既存顧客の深耕・接点の拡大

③ “人”の価値向上

④ 業務運営体制の強化

⑤ 菱友グループ強化・最適化

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等は継続するものの、米国関税政策等の顧客企業への影響も想定されることから、先行きは不透明な状況です。

　このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。技術環境や市場環境が大きく変化する中で、当社が持続的に成長を続けていくためには、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓へ先行投資を行うことが重要と考えています。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることが不可欠と考えています。

　以上の方針のもと、以下の注力項目に対する取り組みを推進してまいります。

＜新ビジネスの立ち上げ＞

　事業の付加価値を高め成長を続けていくためには、新領域のビジネスの拡大が重要な課題と認識しております。このため、ＡＩの業務への適用に向けた研究開発、セキュリティサービスの強化等に取り組んでいます。また、解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。これらの事業拡大に向け、研究開発、技術者育成を推進するとともに、社内公募等の新ビジネス創出を強化する制度の構築に取り組みます。

＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞

　顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化に取り組むとともに、顧客業務課題への理解を深め、顧客の事業部門向けビジネスの拡大、ＢＰＯによる受託業務の拡大を推進します。

＜“人”の価値向上＞

　高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育等による質的な人材確保と、採用強化、リスキリング等による量の面での人材確保の両面に取り組みます。また、考課制度の改正、管理職の役割・機能の明確化、エンゲージメント向上等、人的資本経営を支える制度・運用体制の整備を推進します。

＜業務運営体制の改革＞

　業容拡大を支えるために、組織改正による全社機能の強化、マネジメント力の高度化、開発・構築業務の運営体制等の強化、オフショア・ニアショアを含む外力活用の拡大等の施策を推進します。

＜菱友グループ強化・最適化＞

　当社グループ各社の連携を強化し、役割分担を明確化することでパフォーマンスを高めるとともに、市場・顧客における当社グループの認知度向上に取り組みます。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。

　なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高42,500百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,900百万円、売上高経常利益率11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、１株当たり当期純利益533円46銭としており、各数値の達成を目指してまいります。