文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし　技術とサービスで　みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。

　この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。

　なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。また、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上をより一層図ってまいります。

一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第５次中計は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。

　このような状況下、基本方針に変更はございませんが、最終年度にあたる2025年度の計数目標（売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上）と施策の見直しを実施しております。

(※１) ５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標

(※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する

(※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す 

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。

　第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。

また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ₂排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。

2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度には、専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化しました。安全文化醸成に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。

　詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・第５次中期５ヵ年経営実行計画 　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html
・サスティナビリティ 　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/
・KIZUNA指標 　　　　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex

・サステナビリティ・リンク・ボンド 　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html